導入事例

移行サポートの充実が決め手に。
業務の負担にならないのは大きい。

コーナン商事株式会社の従業員数は店舗拡大に伴って増加、従業員は約16,000人にものぼる。その内訳は契約社員も含めた社員数が約2,800人、パートナー社員が約1万人、アルバイトが約3,000人である。さらに給与において時間給や雇用の区分も多く、人事管理は煩雑である。

同社は1999年からADPSを活用している。最初の導入時はUNIX版のADPSであったが、サポート終了に伴い2度のバージョンアップを経て現行に至っている。システムのリニューアル時には、当然他社システムとの比較検討を行ってきた。

システム選定で中心的な役割を担ったのは辻󠄀 政徳氏。人事部の労務グループでマネージャーを務めており、従業員の入社、退職、異動、社会保険、労働保険、給与計算等、労務管理全般を担当されている。リニューアルに際して、辻󠄀氏は7社の候補を選び検討を重ねた。その上でADPSのバージョンアップ案に決定した。決め手とその理由について辻󠄀氏は次のように語った。

「各社とも機能などを見て、デモを拝見して3社に絞り込みました。その時点で重視したのが移行サポートです。たとえばパラメータの設定では、方法は教えるので作業は導入側が行わなければいけないシステムもありましたが、ADPSはカシオの専任チームが行ってくれる。移行の作業で本来の業務が圧迫されないのは弊社にとって大きなメリットでした」。

さらに旧システムで追加した独自の機能やカスタマイズといった資産をそのまま活かせることも決め手となったという。

情報の取り込みが1/4、計算が1/6、劇的な時間短縮を実現。

コーナン商事株式会社は全国に300を越える店舗展開を行っているため、従業員の働き方も様々だ。時間給は12区分もある。たとえばプロ専門店『コーナンPRO』では、早朝に来店客が多いので、従業員の時間給は高めに設定している。また日曜、祝日の時間給も同様だ。つまり、店舗や曜日、時間などによる区分が細かいのが特徴だ。さらに雇用区分でも社会保険の有無など多様な働き方に対応している。

人事部ではマスター登録、異動手続き、社会保険、労働保険の手続き、考課の精査、契約更新など業務は多岐にわたる。2018年度からは、契約社員の無期労働契約への転換も控えており、業務の負荷は増え続ける傾向にある。これをいかに軽減するかは人事部にとって大きな課題であった。

人事情報の取り込みの他に、基準日更新や月次計算の時間圧縮ももたらされた。サーバの強化も含めた新システムのパフォーマンスは業務改善に大きく貢献している。

資格手当の付与を管理、
取得推進につなげる。

全国に店舗が広がるコーナン商事株式会社にとって、最低賃金額改定への対応も必須だ。改定に応じて人事部では時給の更新を行う。都道府県で異なるため作業は煩雑である。辻󠄀氏によれば旧システム時代には驚くことに手作業で行っていたという。しかし、リニューアル後はCSVで一挙に取り込みができるようになり利便性は向上した。

同社では以前よりADPSと勤怠管理システムとの連携も行っているが、CSV取り込みが強化されたこともあり、連携はさらにスムーズになった。

最近は働き方改革に伴うさまざまな法改正が行われ、頻度も多くなってきた。人事部の業務もそれに比例して負荷が増えてくる。「法律の頻繁な改正や施行が増えていますが、そうした情報についてカシオから通知がきたり、プログラム改定が行われるので助かっています。忘れることなく対応することができます」とこうした細やかなフォローも導入メリットとして挙げた。

コーナン商事株式会社では、社員スキルの向上を通して販売力やサービスの強化を図っており、小売り関連の資格取得が奨励されている。たとえばDIYアドバイザー（日本DIY協会認定）だと900名ほど（2017年12月）が取得している。さらに会社が指定する資格には手当が付与される。

この資格の有無や履歴、どれだけ手当を支給したかもADPSで管理している。そうすることで取得促進による従業員のモチベーション向上やサービス品質の向上が期待できる。ゆくゆくは従業員の健康診断の受診データもADPSで管理し、さらに就労環境の改善につなげたいというのが辻󠄀氏の抱負である。

同社は2017年に小田急電鉄グループのホームセンター『ビーバートザン』を100％子会社化した。それに合わせて人事システムにはADPSを採用することになっている。今後はグループ会社も含めたコーナングループの人事業務にどのようなソリューションが生まれるのか引き続き注目したい。