年末調整の計算方法は?計算の流れや計算例も紹介

年末調整の計算方法は?計算の流れや計算例も紹介

年末調整とは、源泉徴収した税額の年間合計額と年税額を一致させるための計算業務です。

年末調整の計算は年々複雑化しており、税制改正や控除制度などに応じて対応しなければなりません。今回は、年末調整の計算方法について詳しく解説します。

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目次

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年末調整で計算するものとは

年末調整で計算するものとは

年末調整の計算とは、従業員の1年間の算出所得税額を計算し、毎月給与から天引きしている源泉徴収税額との過不足分を算出する業務を指します。

所得税額と源泉徴収税額に過不足が生じる理由は、毎月の従業員の給与から徴収される源泉所得税が概算額であるためです。年末調整の計算業務は、実際に支払うべき所得税の過不足額を調整するために必須の業務です。過納額がある場合は給与に上乗せして還付し、不足分はその差額を徴収します。

例年の法改正で提出書類が複雑化しており、年末調整業務にかかる時間や手間が増えているのが現状です。年末調整の間違いが放置された場合、お金と手間の両面で従業員に迷惑をかけるため、効率的かつ正確に計算業務を進める必要があります。

参考:国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」

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年末調整の計算方法

年末調整の計算方法

年末調整の計算方法は年々複雑化しています。計算間違いを防ぐためには、正しい手順で進めることが重要です。

どのような手順で計算していくのか詳しく確認していきます。

1.年間の給与総額・社会保険料・源泉徴収税額を計算する

年末調整を進めるためには、従業員一人ひとりの年間の給与総額、毎月の給与から天引きされている社会保険料・源泉徴収税額を計算します。

給与総額

1年間の給与総額を計算します。

給与とは、1月1日~12月31日までに従業員に支給した給与・賞与・各種手当などの合計額です。つまり、社会保険料や源泉徴収税などを差し引いていない金額を指します。年末までの給与・賞与の金額が未確定の場合は、これまで支払われた額に基づいて算出してください。

また、各種手当には、残業手当や家族手当、住宅手当などが含まれます。ただし、電車やバス等の公共交通機関を利用して通勤する従業員に支給される通勤手当は15万円まで非課税の対象となり、集計対象に含まれません。

参考:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」

参考:国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」

社会保険料

毎月の給与から天引きされている社会保険料の額を計算します。

社会保険とは、病気や怪我に備えるために多くの従業員を対象に加入が義務付けられている社会保障制度です。社会保険加入者は、社会保障制度を維持するために保険料を納付しなければいけません。

具体的には、以下のような保険料が含まれます。

社会保険の種類 概要
健康保険 病気や怪我、またはそれが原因による休業や出産等に備える公的な医療保険制度です。
介護保険 介護サービスの利用時に費用負担を軽減するための公的な介護保険制度で、健康保険に加入する40歳以上65歳未満の従業員は、原則として介護保険の第2号被保険者となります。
厚生年金保険 会社員や公務員の人が国民年金に上乗せして加入する公的な年金制度です。老後や障害、死亡などに備えるために保険料を納付します。
雇用保険 失業や育児休業等に備えるための公的な雇用保険制度です。1週間あたりの所定労働時間は20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある従業員が対象です。

源泉徴収税額

毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額を計算します。源泉徴収税は、納税者本人の代わりに、企業が国に納めている税金のことです。中途入社者の場合は、前職でその年に支払われた給与や源泉徴収税額なども合算するため、前職の源泉徴収票を確認する必要があります。

2.給与所得額を計算する

給与所得額は、給与総額から給与所得控除を引いて計算します。給与所得控除とは、給与収入に応じて一定の金額を差し引き、所得税の負担を軽減する制度です。

令和8年分から最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(令和8年分・令和9年分の措置で、令和10年分以後は見直される予定です)。給与収入220万円以下の従業員は、前年の控除額を使用しないよう注意が必要です。

給与所得控除額は、以下の表で確認できます。

給与所得控除額の算出表(令和8年分・令和9年分)

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
2,200,000円まで 740,000円
2,200,001円から3,600,000円まで 収入金額 × 30% + 80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで 収入金額 × 20% + 440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額 × 10% + 1,100,000円
8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

引用:国税庁「給与所得控除」

ただし、給与収入が660万円未満の場合は、原則として国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使用します。

これは、給与所得の計算において、収入額を一定の単位に区切って端数処理を行う仕組みが定められているためです。通常の計算式では端数処理の結果が異なる場合があることから、年末調整では法律に基づく算出表を使用して給与所得額を求めます。

また、給与所得控除とは別に、一定の要件を満たす従業員には「所得金額調整控除」が適用される場合があります。これは、給与所得からさらに一定額を差し引き、税負担を軽減する制度です。

所得金額調整控除には2種類ありますが、年末調整で適用されるのは、給与収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合や、本人・扶養親族などが特別障害者に該当する場合の控除です。該当する従業員については、給与所得控除後の金額から所得金額調整控除額を差し引いて給与所得額を求めます。

参考:国税庁「給与所得控除」

参考:国税庁「所得金額調整控除」

参考:国税庁「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

3.所得控除額を計算する

所得税法には、税負担を軽減するための所得控除制度があります。

要件に当てはまる場合、各種所得の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引くことが可能です。控除を受けると所得金額が減り、従業員の納税額を抑えられます。

所得控除には以下の種類があり、納税者の生活状況に応じて適用されます。ただし、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は原則として年末調整では適用できず、控除を受けるには確定申告が必要です。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 特定親族特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

所得控除額は、従業員から提出された申告書に基づいて各種所得控除額を合計したものです。

参考:e-Gov法令検索「所得税法」

参考:国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

4.課税給与所得金額を計算する

【計算式】課税給与所得金額 = 給与所得額 - 所得控除の合計

この課税給与所得金額に対して所得税が課されます。なお、1,000円未満は切り捨てて問題ありません。

参考:国税庁「給与所得者と税」

参考:国税庁「No.1410 給与所得控除」

参考:国税庁「No.1411 所得金額調整控除」

関連記事:給与所得控除とは?所得控除との違いや計算方法をわかりやすく解説

5.算出所得税額を計算する

所得税額は、課税給与所得金額に所得税率を掛け、控除額を引いて算出します。

【計算式】所得税額 = 課税給与所得金額 × 所得税率 - 控除額

所得税率は、所得税の計算に必要な税率です。所得税率は所得が多いほど段階的に税率が高くなる「超過累進課税」が採用されています。ただし、所得額全体に高い税率が適用されるのではなく、一定の額を超えた分だけ税金が課されるのが特徴です。

所得金額に対する税率や控除額は、以下の速算表で確認できます。

年末調整のための算出所得税額の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から1,950,000円まで 5% 0円
1,951,000円から3,300,000円まで 10% 97,500円
3,301,000円から6,950,000円まで 20% 427,500円
6,951,000円から9,000,000円まで 23% 636,000円
9,001,000円から18,000,000円まで 33% 1,536,000円
18,001,000円から18,050,000円まで 40% 2,796,000円

引用:国税庁「令和8年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」

関連記事:給与所得控除とは?所得控除との違いや計算方法をわかりやすく解説

6.所得税額から住宅ローン控除額を差し引く

住宅ローン控除は、個人が住宅ローンなどを利用してマイホームの新築・取得・増改築等をした場合に、住宅ローン利用者が所得税の減税を受けられる制度です。

住宅ローン控除を受ける従業員がいる場合は、「所得税額」から「控除額」を差し引きます。住宅ローンの控除額は、住宅ローン残高を証明する残高証明書に記載されている残高に控除率を掛けた金額です。計算には「住宅借入金等特別控除申告書兼住宅借入金等特別控除計算明細書」が必要になるため、従業員から回収しましょう。

なお、住宅ローン控除は初年度から適用できますが、初年度は原則として確定申告が必要です。年末調整で控除を受けられるのは、原則として2年目以降です。

参考:国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

参考:国税庁「マイホームを持ったとき」

7.年調年税額を計算する

年調年税額は、年調所得税額に復興特別所得税を加味して算出した税額です。「所得税額」に「復興特別所得税」を加算して年調年税額を算出します。

復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために設けられた税金です。所得税を納める義務がある方は、復興特別所得税も納めなければなりません。

【計算式】年調年税額(所得税および復興特別所得税)= 所得税額 × 102.1%(復興特別所得税率)

上記の計算式を用いて最終的な年調年税額を確定します(100円未満の端数は切り捨て)。

参考:国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

なお、令和9年(2027年)1月以降、以下の法令が施行されます。

  • 「防衛特別所得税」が創設され、令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得に対する所得税と併せて徴収されることになりました。税率は源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額となります。
  • 「復興特別所得税」については税率が2.1%から1.1%に引き下げられます。

改正前(復興特別所得税の税率2.1%)と改正後(防衛特別所得税の税率1%及び復興特別所得税の税率1.1%)とで、合計税率(2.1%)となります。改正前後で、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じません。

参考:国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(令和9年1月以後の源泉徴収)」

8.年調年税額と源泉徴収税額を比較し差額を精算する

確定した年調年税額と源泉徴収税額の差額を算出します。

【計算式】差額 = 年調年税額 - 源泉徴収税額

過納額がある場合は差額分を還付し、不足額がある場合は追加徴収で精算します。

なお、過納額が多額であり、期間内の還付が難しいと見込まれる場合、指定の明細書と添付書類を給与の支払者の所轄税務署長に提出しなければなりません。

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参考:国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」

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2026年(令和8年)の年末調整の変更点

2026年(令和8年)の年末調整の変更点

2026年(令和8年)の年末調整では、税制改正により控除額や適用条件が見直され、前年と同じ方法では正しく計算できない場合があります。

ここでは、年末調整の実務に影響する主な変更内容を紹介します。

基礎控除の引き上げ

2026年(令和8年)分の年末調整では、基礎控除の適用額が見直されています。合計所得金額が489万円以下の従業員は、一律104万円の控除を受けられるようになりました。なお、104万円・67万円・62万円への引き上げのうち上乗せ部分は令和8年分・令和9年分の時限措置で、令和10年分以後は控除額が見直される予定です。

前年からの変更内容を比較すると、以下のとおりです。

合計所得金額 令和7年分 令和8年分
132万円以下 95万円 104万円
132万円超336万円以下 88万円 104万円
336万円超489万円以下 68万円 104万円
489万円超655万円以下 63万円 67万円
655万円超2,350万円以下 58万円 62万円
2,350万円超2,400万円以下 48万円 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円 16万円
2,500万円超 0円 0円

出典:国税庁「基礎控除」

基礎控除の金額によって所得税の計算結果が変わるため、従業員ごとの合計所得金額を把握し、該当する控除額を適用する必要があります。

給与所得控除額の最低保障額の引き上げ

給与所得控除額の最低保障額が69万円(改正前:65万円)に引き上げられました。
令和8年分・令和9年分は時限措置で5万円が上乗せされて合計74万円となります。令和10年分以後は控除額が見直される予定です。
また、最低保障額の適用範囲が給与収入190万円以下から220万円以下に拡大されました。

給与等の収入金額 令和7年分 令和8年分
190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 収入金額×30%+8万円 74万円 ※

※ただし、給与等の収入金額が以下の場合、給与所得控除後の金額は次の表の通りとなります。

給与等の収入金額 給与所得控除後の金額
219万1,000円以上219万3,000円未満 145万1,000円
219万3,000円以上219万6,000円未満 145万3,000円
219万6,000円以上220万円未満 145万6,000円

参考:国税庁「No.1410 給与所得控除」

扶養親族等の所得要件が引き上げられる

令和8年分から扶養親族等の所得要件が引き上げられ、前年は対象外だった親族も控除を受けられる可能性があります。

対象者 令和7年分 令和8年分
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 58万円以下(給与収入123万円以下) 62万円以下(給与収入136万円以下)
特定親族 58万円超123万円以下(給与収入123万円超188万円以下) 62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下)
配偶者特別控除の対象となる配偶者 58万円超133万円以下(給与収入123万円超201万5,999円以下) 62万円超133万円以下(給与収入136万円超207万円以下)
勤労学生 85万円以下(給与収入150万円以下) 89万円以下(給与収入163万円以下)

※金額は原則として合計所得金額の要件を示しています。括弧内は給与収入のみの場合の目安です。

出典:国税庁「令和8年度 源泉所得税の改正のあらまし」

例えば、給与収入が年間130万円の親族は、令和7年分では扶養控除の所得要件を満たしませんでしたが、令和8年分ではほかの要件も満たせば対象となります。

年末調整の担当者は、前年の扶養情報をそのまま流用せず、親族の年齢や年間所得の見積額を改めて確認することが重要です。新たに控除の対象となる場合は、従業員から扶養控除等(異動)申告書などの提出を受け、正しい控除額を計算する必要があります。

23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例が適用される

令和8年分・令和9年分の2年間に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の特例が適用されます。2012年(平成24年)1月1日以降に締結した保険契約が対象で、控除上限額は4万円から6万円に引き上げられます。

年間の新生命保険料 控除額
30,000円以下 新生命保険料の全額
30,000円超 60,000円以下 新生命保険料 × 1/2 + 15,000円
60,000円超 120,000円以下 新生命保険料 × 1/4 + 30,000円
120,000円超 一律60,000円

引用:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

例えば、新生命保険料が年間10万円の場合、控除額は従来の4万円から5万5,000円となります。

なお、旧生命保険料は従来の計算方法が基本となり、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除を含む全体の上限額12万円も変わりません。

【令和7年】特定親族特別控除が新設されている

令和7年分から、19歳以上23歳未満の親族の所得に応じて控除を受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。令和8年分では所得要件が62万円超123万円以下となり、給与収入のみの場合は136万円超197万円以下が対象です。

特定親族の合計所得金額 控除額
62万円超85万円以下 63万円
85万円超90万円以下 61万円
90万円超95万円以下 51万円
95万円超100万円以下 41万円
100万円超105万円以下 31万円
105万円超110万円以下 21万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円

引用:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」

例えば、21歳の子どもの合計所得金額が70万円の場合、63万円の控除を受けられます。適用には、生計を一にしていることなどの要件もあります。

関連記事:2026年(令和8年)の年末調整の変更点一覧!書き方の違いを解説

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ケースに応じた年末調整の計算シミュレーション

ケースに応じた年末調整の計算シミュレーション

ここからは、従業員の家庭状況に応じた年末調整の計算例を確認していきます。

ケース1:配偶者(収入なし)と17歳の子どもがいる従業員

以下の条件をもとに計算例を解説します。

  • 年間の給与支給額が480万円の従業員
  • 配偶者(収入なし)と17歳の子どもがいる

1.給与支給額・社会保険料・源泉徴収税額の集計

年間の給与支給額と、毎月天引きされている社会保険料・源泉徴収税額を集計します。

項目 額
給与支給額 480万円
社会保険料 52万1,092円
源泉徴収税額 9万5,375円

2.給与所得額を計算

給与所得額は、給与総額から給与所得控除を差し引いて算出します。

給与支給額が480万円の場合、給与所得控除額は「収入金額 × 20% + 44万円」で計算します。給与所得控除額は、以下の計算式で求めることが可能です。

【計算式】
給与所得控除額(480万円の場合)= 収入金額 × 20% + 44万円
給与所得額 = 給与支給額 − 給与所得控除額

140万円 = 480万円 × 20% + 44万円
340万円 = 480万円 − 140万円

給与所得額 = 340万円

3.所得控除額を計算

適用される所得控除は以下の6つと仮定して、所得控除額を計算します。

なお、令和8年分では、給与所得340万円の場合の基礎控除額は104万円となります。

所得控除 控除額
社会保険料控除 52万1,092円
基礎控除 104万円
配偶者控除 38万円
扶養控除 38万円
生命保険料控除 12万円
地震保険料控除 5万円
所得控除額 249万1,092円

4.課税給与所得金額を算出

「給与所得額」から「所得控除額」を差し引いて課税給与所得金額を算出します。

【計算式】
課税給与所得金額 = 給与所得額 − 所得控除額
90万8,908円 = 340万円 − 249万1,092円

1,000円未満は切り捨てるため、課税給与所得金額は90万8,000円です。

5.算出所得税額を計算

所得税額は、「課税給与所得金額」に「所得税率」を掛けたものから「控除額」を差し引いて算出します。課税給与所得金額が90万8,000円の場合、所得税率は5%、控除額は0円です。

【計算式】
所得税額 = 課税給与所得金額 × 所得税率 − 控除額
4万5,400円 = 90万8,000円 × 5% − 0円

所得税額 = 4万5,400円

6.年調年税額を計算

年調年税額は、「所得税額」に「復興特別所得税」を加えて算出します。

【計算式】
年調年税額(所得税および復興特別所得税)= 年調所得税額 × 102.1%(復興特別所得税率)
4万6,353.4円 = 4万5,400円 × 102.1%

100円未満は切り捨てるため、年調年税額は4万6,300円です。

7.源泉徴収税額との差額

「年調年税額」と「源泉徴収税額」の差分を算出します。

【計算式】
差額 = 年調年税額 − 源泉徴収税額
−4万9,075円 = 4万6,300円 − 9万5,375円

差額 = −4万9,075円

年調年税額が源泉徴収済税額よりも少なければ、税金を納め過ぎている状態です。超過分は従業員に還付する必要があります。

ケース2:配偶者(収入あり)と21歳(アルバイト収入あり)、17歳の子どもがいる従業員

以下の条件をもとに計算例を解説します。

  • 年間の給与支給額が480万円の従業員
  • 配偶者(合計所得金額60万円)と21歳(アルバイト収入あり・合計所得金額70万円)、17歳(収入なし)の子どもがいる

1.給与支給額・社会保険料・源泉徴収税額の集計

年間の給与支給額、毎月天引きされている社会保険料・源泉徴収税額を集計します。

項目 額
給与支給額 480万円
社会保険料 52万1,092円
源泉徴収税額 9万5,375円

2.給与所得額を計算

給与所得額は、「給与総額」から「給与所得控除」を差し引いて算出します。給与支給額が480万円の場合、給与所得控除額は「収入金額 × 20% + 44万円」で計算します。

給与所得控除額は、以下の計算式で算出可能です。

【計算式】
給与所得控除額 = 収入金額 × 20% + 44万円
給与所得額 = 給与支給額 − 給与所得控除額

140万円 = 480万円 × 20% + 44万円
340万円 = 480万円 − 140万円

給与所得額 = 340万円

3.所得控除額を計算

適用される所得控除は以下の7つと仮定して、所得控除額を計算します。

所得控除 控除額
社会保険料控除 52万1,092円
基礎控除 104万円
配偶者控除 38万円
扶養控除(17歳の子) 38万円
特定親族特別控除(21歳の子) 63万円
生命保険料控除 12万円
地震保険料控除 5万円
所得控除額 312万1,092円

令和8年分では、配偶者の所得要件が62万円以下に引き上げられたため、合計所得金額60万円の配偶者には配偶者控除38万円が適用されます。

また、21歳の子どもは合計所得金額70万円のため、特定親族特別控除63万円の対象となります。

参考:国税庁「No.1177 特定親族特別控除」

4.課税給与所得金額を算出

「給与所得額」から「所得控除額」を差し引いて課税給与所得金額を算出します。

【計算式】
課税給与所得金額 = 給与所得額 − 所得控除額
27万8,908円 = 340万円 − 312万1,092円

1,000円未満は切り捨てるため、課税給与所得金額は27万8,000円です。

5.算出所得税額を計算

所得税額は、「課税給与所得金額」に「所得税率」を掛けた金額から「控除額」を差し引いて算出します。課税給与所得金額が27万8,000円の場合、所得税率は5%、控除額は0円です。

【計算式】
所得税額 = 課税給与所得金額 × 所得税率 − 控除額
1万3,900円 = 27万8,000円 × 5% − 0円

所得税額 = 1万3,900円

6.年調年税額を計算

年調年税額は、「所得税額」に「復興特別所得税」を加算して算出します。

【計算式】
年調年税額(所得税および復興特別所得税)= 所得税額 × 102.1%(復興特別所得税率)
1万4,191.9円 = 1万3,900円 × 102.1%

100円未満の端数は切り捨てるため、年調年税額は1万4,100円です。

7.源泉徴収税額との差額

年調年税額と源泉徴収税額の差分を算出します。

【計算式】
差額 = 年調年税額 − 源泉徴収税額
−8万1,275円 = 1万4,100円 − 9万5,375円

差額 = −8万1,275円

年調年税額が源泉徴収済税額より少ない場合、税金を納め過ぎている状態です。超過分は従業員に還付しなければなりません。

ケース3:17歳の子ども(収入なし)がいるひとり親の従業員

以下の条件をもとに計算例を解説します。

  • 年間の給与支給額が480万円の従業員
  • 17歳の子ども(収入なし)がいるひとり親

1.給与支給額・社会保険料・源泉徴収税額の集計

年間の給与支給額、毎月天引きされている社会保険料・源泉徴収税額を集計します。

項目 額
給与支給額 480万円
社会保険料 52万1,092円
源泉徴収税額 9万5,375円

2.給与所得額を計算

給与所得額は、「給与総額」から「給与所得控除」を差し引いて算出します。

給与支給額が480万円の場合、給与所得控除額は「収入金額 × 20% + 44万円」で計算します。給与所得控除額は、以下の計算式で算出可能です。

【計算式】
給与所得控除額 = 収入金額 × 20% + 44万円
給与所得額 = 給与支給額 − 給与所得控除額

140万円 = 480万円 × 20% + 44万円
340万円 = 480万円 − 140万円

給与所得額 = 340万円

3.所得控除額を計算

適用される所得控除は以下を仮定して、所得控除額を計算します。

所得控除 控除額
社会保険料控除 52万1,092円
基礎控除 104万円
扶養控除(17歳の子) 38万円
ひとり親控除 35万円
所得控除額 229万1,092円

令和8年分の基礎控除額は104万円です。ひとり親控除は令和9年分より35万円から38万円に引き上げられますが、令和8年分では35万円を適用します。

参考:国税庁「No.1171 ひとり親控除」

4.課税給与所得金額を算出

課税給与所得金額は、「給与所得額」から「所得控除額」を差し引いて算出します。

【計算式】
課税給与所得金額 = 給与所得額 − 所得控除額
110万8,908円 = 340万円 − 229万1,092円

1,000円未満は切り捨てるため、課税給与所得金額は110万8,000円です。

5.算出所得税額を計算

所得税額は、「課税給与所得金額」に「所得税率」を掛けたものから「控除額」を差し引いて算出します。課税給与所得金額が110万8,000円の場合、所得税率は5%、控除額は0円です。

【計算式】
所得税額 = 課税給与所得金額 × 所得税率 − 控除額
5万5,400円 = 110万8,000円 × 5% − 0円

所得税額 = 5万5,400円

6.年調年税額を計算

年調年税額は、所得税額に復興特別所得税を加算して算出します。

【計算式】
年調年税額(所得税および復興特別所得税)= 所得税額 × 102.1%(復興特別所得税率)
5万6,563.4円 = 5万5,400円 × 102.1%

100円未満の端数は切り捨てるため、年調年税額は5万6,500円です。

7.源泉徴収税額との差額

「年調年税額」と「源泉徴収税額」の差分を算出します。

【計算式】
差額 = 年調年税額 − 源泉徴収税額
−3万8,875円 = 5万6,500円 − 9万5,375円

差額 = −3万8,875円

年調年税額が源泉徴収済税額より少ない場合、税金を納め過ぎている状態です。その差額は、従業員に還付する必要があります。

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年末調整の流れと対象期間

年末調整の流れと対象期間

年末調整は、10月頃から1月にかけて行われます。

スケジュール 業務内容
10月・11月
  • 各種申告書の配布・受理
  • 各種控除額の確認
12月
  • 年税額の計算
  • 過不足額の計算・精算
1月
  • 過納額の還付、不足額の徴収・納付(納期限:2027年1月12日 ※1月10日が日曜日、11日が祝日のため)
  • 源泉徴収票や給与支払報告書等の作成・提出(提出期限:2027年2月1日 ※1月31日が日曜日のため)

年末調整の計算に必要な各種申告書を従業員に配布し、必要事項を記入してもらいます。申告書を従業員から回収し、その内容をもとに年末調整業務を始めましょう。

なお、年末調整は、原則1月1日から12月31日に支払われた給与が対象となります。12月に働いた分は翌年1月に支給されるため、当年の年末調整の対象外です。

参考:国税庁「年末調整についてのお知らせ 令和8年分」

参考:国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」

参考:国税庁「年末調整スケジュール」

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12月に行う年末調整の対象者

12月に行う年末調整の対象者

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を、年末調整を行う日までに提出している人を対象とします。

年間を通して会社などで勤務している人や、年の途中に就職して年末まで勤務している人が対象です。

正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規社員も対象に含まれます。

年の途中で退職した人については、原則として年末調整は行いません。
転職/再就職先の会社で年末調整を行うことになります。
年内に再就職しなかった場合は、本人が翌年確定申告を行うことで、税金の過不足を精算することになります。

ただし、退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受けない、または受ける見込みがない場合(例:死亡退職、著しい心身の障害による退職等)は、例外的に退職時に年末調整を行うケースがある点に注意が必要です。

なお、複数の勤務先から給与支払いを受けたり、副業の所得が一定額を超えたりする場合には、年末調整と確定申告の両方の手続きが必要です。

参考:国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」

年末調整の計算に必要な申告書

年末調整の計算に必要な申告書

扶養控除や保険料控除など、従業員の税負担を軽減するための控除を受ける場合、年末調整の計算業務には各種申告書が必要です。

どのような申告書が必要なのか詳しく確認していきましょう。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

扶養控除等(異動)申告書は、控除の有無にかかわらず、年末調整対象の従業員は提出が必要となる書類です。申告書の提出により、扶養控除やひとり親控除、寡婦控除等の適用が判断されます。扶養控除等(異動)申告書は、従業員本人の個人情報や扶養家族の情報を記入する必要があるため、できるかぎり早めに配布しましょう。

参考:国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

本申告書は、基礎控除や配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除の適用を受けるために使用します。

基礎控除は、本人の合計所得金額が2,500万円以下であれば対象となります。ただし、控除できる金額は所得水準によって異なり、2026年(令和8年)分では最大104万円です。

また、大学生年代の19歳以上23歳未満の親族がいる従業員は、特定親族特別控除を利用できる場合があります。適用を受ける際は、対象となる19歳以上23歳未満の親族について、所得の見込額などを申告書に記入します。

参考:国税庁「A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告」

参考:国税庁「No.1199 基礎控除」

給与所得者の保険料控除申告書

保険料控除申告書は、社会保険料や生命保険料などの保険料控除を受けるための書類です。

毎月の給与から天引きされる社会保険料には、保険料控除申告書による社会保険料控除の申告は不要です。なお、給与から天引きされていない国民年金保険料等を申告する場合は、支払金額を証明する書類が必要です。

また、令和8年分から23歳未満の扶養親族がいる場合、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられます。

生命保険料控除全体の上限額12万円は変わりません。担当者は令和8年分の申告書で扶養親族の情報を確認する必要があります。

参考:国税庁「A2-3 給与所得者の保険料控除の申告」

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書

給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼(特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるために必要な書類です。

従業員の居住地を管轄する税務署から従業員宛に交付されます。対象となる従業員は、金融機関から発行された年末残高等証明書の情報を記載した申告書の提出が必要です。年末残高等証明書は、10月〜11月頃に金融機関から送付されます。

参考:国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ」

関連記事:【2026年(令和8年)】年末調整の書き方とは?必要書類や注意点、変更点を解説

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年末調整の計算に関する注意点

年末調整の計算に関する注意点

年末調整の計算に関する注意点は、以下の5つです。

  • スケジュールに余裕をもつ
  • 端数処理の誤りに気を付ける
  • 扶養控除の人数変更の漏れに気を付ける
  • 前年の控除額や所得要件をそのまま使用しない
  • 令和8年12月1日前に行う年末調整では改正前の基準を使用する

効率的に業務を進めるためにもしっかり確認しておきましょう。

スケジュールに余裕をもつ

年末調整の計算には、従業員からの回収が必要な書類があります。

従業員からの書類回収が遅れると年末調整の作業も遅れます。年末調整の提出期限までに必要な書類が揃わない場合、従業員自身が確定申告しなければ控除は受けられません。期限に間に合うように早い段階から従業員に周知し、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

端数処理の誤りに気を付ける

年末調整の計算時に注意したいのが、端数処理の仕方です。

課税所得金額は「1,000円未満」、年調年税額は「100円未満」でそれぞれ切り捨てる必要があります。対応を間違えると合計金額に誤差が生まれるため、年末調整の計算を始める前に端数処理の仕方を確認しておくことが重要です。

扶養控除の人数変更の漏れに気を付ける

結婚や離婚、子どもの独立などで扶養家族の人数に増減が生じた場合、扶養控除の人数変更が必要です。扶養人数が変わると、還付ではなく追加徴収になる場合があります。記載漏れがあれば修正対応にも時間を取られるため、正しく記載するように周知することが大切です。

なお、令和8年分から扶養親族等の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられ、給与収入のみの場合は136万円以下が目安となります。また、19歳以上23歳未満の親族は、合計所得金額62万円超123万円以下でも特定親族特別控除の対象になる場合があります。

前年の控除額や所得要件をそのまま使用しない

2026年(令和8年)分の年末調整では、複数の税制改正が行われているため、前年の控除額や所得要件をそのまま使用しないよう注意が必要です。

主な変更点として、基礎控除額や給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件の引き上げが挙げられます。前年のExcel計算表やマニュアル、社内資料、給与計算システムの設定などをそのまま使用すると、誤った税額を算出する可能性があります。

年末調整を始める前に、申告書の様式や計算表、システムが令和8年分の制度に対応しているか確認することが重要です。最新の制度については、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」で確認できます。

参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

令和8年12月1日前に行う年末調整では改正前の基準を使用する

2026年(令和8年)の税制改正による基礎控除の引き上げや扶養親族等の所得要件の変更は、原則として2026年12月1日から施行されます。そのため、2026年11月30日以前に年末調整を行う場合は、改正前の基準で税額を計算することが必要です。

例えば、年の途中で死亡退職した従業員や、海外転勤によって非居住者となった従業員などが該当します。

なお、改正前の基準で年末調整を行った従業員が、改正後の基礎控除などの適用を受けるには、原則として確定申告をしなければいけません。

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年末調整の計算業務を効率化する方法

年末調整の計算業務を効率化する方法

年末調整の計算は年々複雑化しており、担当者の業務負担が増しています。担当者の業務負担を減らすためには、計算業務を効率的に進められる対策が必要です。

計算業務を効率的に進める方法として、以下のようなものがあります。

  • しっかりと事前準備する
  • 外部に年末調整業務を依頼する
  • 給与計算システムを導入する

それぞれの概要を確認していきましょう。

しっかりと事前準備する

年末調整は年に一度の業務であり、業務フローを思い出すのに時間がかかることも少なくありません。

早めに対策しなければ、作業スケジュール全体に影響が出る可能性があります。年末調整が近づく前の早い段階で従業員に周知徹底し、効率的に業務を進めましょう。

なお、記入漏れやミスが多ければ修正対応に時間が取られるため、年末調整の記入マニュアルを作成しておくことも有効です。

外部に年末調整業務を依頼する

年末調整には、書類作成や複雑な計算処理が多く、担当者の負担は大きなものです。

年末調整業務に多くの人員を割けない場合は、税理士やアウトソーシング会社への委託を検討しましょう。外部委託することで、担当者は年末調整に関する業務負担を軽減でき、本来注力すべき業務に集中することが可能です。ただし、外部委託する場合には一定の費用が発生するため、費用対効果を踏まえて検討する必要があります。

関連記事:年末調整アウトソーシングとは?業務代行のメリットを解説

給与計算システムを導入する

年末調整業務の負担を軽減したい場合は、給与計算システムを導入しましょう。

給与計算システムとは、勤怠情報をもとに自動で給与を計算できるシステムです。システム導入により、給与計算業務の効率化や人的ミスを減らす効果が期待できます。機能が充実したシステムは年末調整にも対応しているため、担当者の負担軽減にも効果的です。

なお、国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた年調ソフトを提供しています。ただし、年末調整の書類提出に関する業務のみが対象で、計算業務は対象外です。業務効率化を図るためには、給与計算システムの導入が有効です。

関連記事:年末調整システムとは?メリットや比較ポイントについて解説

関連記事:年末調整を効率化させる3つの方法!給与計算システムも紹介

参考:国税庁「年末調整手続の電子化について ~年調ソフト編~」

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年末調整にも対応!人事・労務管理システム「ADPS(アドプス)」

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年末調整は年々複雑化しており、とくに計算業務の負担が増しています。従業員不足の企業も多く、担当者の負担や人的ミスを軽減するためには業務効率化に向けた取り組みが必須です。

カシオヒューマンシステムズ株式会社では、労働時間管理や給与計算、人事管理を一元化できる人事管理システム「ADPS」を提供しています。年末調整にも対応しており、計算業務の自動化や書類作成の簡素化などで担当者の負担を大幅に軽減できます。

ADPSは、人事情報管理や勤怠管理、給与計算、各種申請などの幅広い業務に対応しています。従業員情報や勤怠・給与データを連携することで、二重入力や転記作業を減らし、入力ミスの防止や業務効率化につなげられます。

年末調整では、従業員がPCやスマートフォンから申告できるほか、担当者は申告状況をリアルタイムで確認できます。そのため、紙の書類の回収や申告内容の確認、進捗管理にかかる負担を軽減でき、従業員への対応などに時間を充てやすくなります。

また、法改正や制度変更への対応もサポートしており、担当SEによる法改正情報の提供からシステムへの実装まで支援を受けられます。頻繁な税制改正に伴う確認やシステム更新の負担を抑え、正確かつ効率的な年末調整業務の実現を支援します。

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年末調整の計算はシステム導入で効率化しよう

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年末調整の計算業務は年々複雑化しており、担当者の負担は増しています。

担当者の負担や人的ミスの軽減を図るためには、業務効率化に向けた取り組みが欠かせません。近年は、給与計算や年末調整などに対応するシステムが多く存在します。年末調整業務の課題を解消したい場合には、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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カシオヒューマンシステムズ コラム編集チーム

カシオヒューマンシステムズコラム編集チームです。
人事業務に関するソリューションを長年ご提供してきた知見を踏まえ、
定期的に「人事部の皆様に必ず今後の業務に役立つ情報」を紹介しています。