参加者73名
令和8年の税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、「178万円の壁」という言葉が広まりました。本セミナーでは、社会保険労務士の北條孝枝氏が、税制改正の全体像から年末調整の実務対応までを解説。
このページでは、セミナーの要点をレポート形式でまとめています。
好評につき、セミナー再講演が決定しました！
こちらのセミナー内容をベースに最新情報をプラスして、2026年8月26日（水）15:00-16:00 セミナーを開催。
社会保険労務士である北條 孝枝 氏を迎え、『経験豊富な社労士が「178万円の壁」法改正を徹底解説！令和8年年末調整の変更点と実務のロードマップ』にぜひご参加ください。
人事・労務担当者向けチェックリスト
ひとつでも当てはまる方はぜひレポートをご覧ください。
また詳細を知りたい方は最新情報をプラスした2026年8月26日開催のセミナーにご参加ください。
開催セミナーのアジェンダ
登壇者
北條 孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者
1. なぜ「178万円の壁」が生まれたのか？令和8年税制改正の背景
今年の税制改正の大きなポイントは、基礎控除の引き上げが「物価上昇に連動して定期的に見直される」仕組みになったことです。個人所得税に関する税制改正が行われるたびに、基礎控除額が変動する可能性があるという点は、昨年までとは異なる大きな変化だといえます。
基礎控除は合計所得2,350万円以下の人を対象に原則4万円引き上げられ、58万円から62万円に。さらに就業調整（年収の壁を意識した働き控え）への対応として、2026・2027年の2年間限定で最大42万円の特例加算が設けられています。
POINT
基礎控除の引き上げは、昨年（2025年度）の税制改正と同じ方向性（物価上昇への連動、就業調整への対応）を踏襲したもの。ただし特例加算の金額や適用期間は毎年見直される可能性がある点に注意。
2. 基礎控除・給与所得控除はこう変わる
給与所得控除も原則65万円から69万円（特例加算込みで74万円）に引き上げられました。最低保証額も70万円から74万円に引き上げられています。
| 改正前 | 2026・2027年（特例期間） | |
|---|---|---|
| 基礎控除（原則） | 58万円 | 62万円 |
| 基礎控除（特例加算込み・最大） | ― | 104万円（62万円＋42万円） |
| 給与所得控除（原則） | 65万円 | 69万円 |
| 給与所得控除（特例加算込み） | ― | 74万円（69万円＋5万円） |
※特例加算は合計所得132万円以下（給与収入目安200万円以下）の人が対象です。
※本記事は2026年5月開催セミナーの内容を要約したものです。法改正の最新情報や実務対応の詳細については、2026年8月26日開催のセミナーで詳しく解説します。
3. 「178万円の壁」の内訳を計算式で確認
「178万円の壁」という言葉自体は、以下の計算式で説明できます。
178万円の内訳
基礎控除 104万円（62万円＋特例加算42万円）
＋ 給与所得控除 74万円（69万円＋特例加算5万円）
＝ 178万円 まで所得税が原則非課税
基礎控除と給与所得控除を足すと178万円になり、そこまでは原則非課税になる、というのが「178万円の壁」の成り立ちです。
4. 控除の変更点
5. 非課税通勤手当・食事支給の非課税限度額の改正（4月1日施行分）
令和8年4月1日には、以下の改正がすでに施行されています。
自宅・会社それぞれ最寄り駅までの距離が2km以上ある場合、駐車場・駐輪場代を上限5,000円まで非課税で加算できます。
※制度改正に関する最新情報や年末調整の実務対応については、2026年8月26日開催のセミナーでご確認いただけます。
6. 年末調整の実務ポイントと申告書様式の変更
今年の年末調整における実務ポイントは、大きく以下の3点に整理できます。
今年の年末調整、確認すべき3つのポイント
① これまで扶養控除申告書の要件を満たさなかった従業員が、今年の改正により扶養対象になる可能性がある
② 23歳未満の扶養親族がいて一般生命保険料控除を受ける場合、保険料控除申告書の新様式に氏名等を記載してもらう必要がある
③ 改正後の基礎控除・給与所得控除に基づき年末調整を計算する必要があり、各種申告書の様式や年末調整のための算出表が新しくなる
なお、施行日は例年どおり12月1日ですが、今年の適用は「年末調整のみ」。毎月の源泉徴収額をさかのぼって再計算する必要はありません。
7. 社会保険の「壁」との違い（106万円・130万円・150万円の壁）
税制上の扶養と社会保険上の扶養は、収入の数え方が異なります。社会保険では非課税収入（通勤手当など）も収入に含めて判定します。
| 区分 | 収入の考え方 | 目安 |
|---|---|---|
| 健康保険の扶養（一般） | 非課税収入を含む | 年収100万円未満 |
| 健康保険の扶養（60歳以上・障害者） | 非課税収入を含む | 年収180万円未満 |
| 健康保険の扶養（19〜23歳未満） | 非課税収入を含む | 年収150万円未満 |
「106万円の壁」（企業規模要件）は廃止が決定。今後は週20時間以上の勤務など適用拡大条件の該当有無で、社会保険加入が決まります。
※本記事で紹介している内容は一部抜粋です。法改正の最新動向や人事・労務担当者が押さえるべき実務対応については、2026年8月26日開催のセミナーでご確認ください。
8. 来年（2027年）に向けて押さえておきたいこと
2027年1月以降、源泉徴収の天引き額は変わりませんが内訳が変化します（復興特別所得税を1％下げ、新設の「防衛特別所得税」に振替）。2028年には週10時間以上勤務する人も雇用保険の被保険者になる予定です。
9. 参加者からの質疑応答
当日寄せられた質問の一部をご紹介します。
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