経験豊富な社労士が「178万円の壁」法改正を徹底解説！2026年版年末調整の実務ポイント（再講演）

2026年の税制改正は、基礎控除・給与所得控除の大幅引き上げ、扶養要件の変更、生命保険料控除の新しい計算方式など、年末調整の実務に大きな影響をもたらします。特に注目される「178万円の壁」は、基礎控除と給与所得控除の合計によって生じる非課税限度額です。本セミナーでは、社会保険労務士が税制改正の背景から実務的な対応ポイントまでを詳しく解説しています。

このページでは、セミナーの内容を要点をレポート形式でまとめています。年末調整の準備や従業員説明のご参考ください。

人事・労務担当者向けチェックリスト

ひとつでも当てはまる方はぜひレポートをご覧ください。

• 2026年の税制改正内容を正確に理解したい
• 「178万円の壁」とは何か、どのように計算されるのかを知りたい
• 基礎控除・給与所得控除の引き上げが年末調整にどう影響するかを確認したい
• 扶養要件の変更に対応した確認手順を整理したい
• 23歳未満の親族がいる場合の生命保険料控除の新しい計算方法を習得したい
• 配偶者控除・扶養控除の改正内容を従業員に説明できるようになりたい
• 2027年の源泉徴収税額表の変更に対応する準備をしたい
• 年末調整申告書の様式変更に対応したい

登壇者

北條 孝枝

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者

1. 税制改正の背景と概要

2026年の税制改正は、物価上昇に対応するため、所得控除の大幅な引き上げを行うものです。基本的な考え方は、所得税の基礎控除・給与所得控除を物価上昇に連動させることで、実質的な増税を回避するというものです。

改正は所得税に限定され、源泉徴収による毎月の徴収税額には反映されないため、年末調整で一括して対応することになります。

2. 所得税基礎控除の改正

基礎控除は、合計所得が2,350万円以下の場合、昨年の58万円から62万円に4万円引き上げられます。これに加えて、令和8年および9年の2年間に限り、特例加算が適用されます。

合計所得金額別の基礎控除額

※特例加算（令和8年・9年の時限措置）は合計所得655万円以下の方が対象です。2,350万円超の各区分は特例加算とは別の、高額所得者向けの逓減規定です。

給与収入のみの場合の参考値

給与収入が850万円以下の場合は特例加算の対象となり、年末調整時に還付額が増加する可能性があります。

3. 給与所得控除の改正

給与所得控除は、昨年の65万円から69万円に引き上げられます。さらに令和8年・9年の特例として5万円の加算があり、最大74万円となります。

改正内容

• 最低保障額：69万円（昨年65万円から+4万円）
• 特例加算：5万円（令和8年・9年限定）
• 最大控除額：74万円

※計算上の注意点：220万円未満の給与については、単純に74万円を引くのではなく、別の表で計算する方式に変わります。詳細は国税庁から発表される給与所得控除後の金額表をご確認ください。

4. 「178万円の壁」とは何か

「178万円の壁」は、合計所得金額が132万円以下の場合における非課税限度額です。基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円となり、この所得区分の方であれば、この金額までの給与収入では所得税がかからないという意味です。合計所得金額が132万円を超える方は基礎控除・給与所得控除の額が変わるため、178万円という数字はそのまま当てはまりません。

この178万円は所得税の計算に基づくものです。社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養要件は別で、給与収入130万円未満が基準となります。ただし19歳以上23歳未満の親族の場合は130万円ではなく150万円が基準となります。税と社会保険で扶養の基準が異なるため、注意が必要です。

5. 扶養控除の要件変更

扶養控除の対象となる親族の所得要件が、昨年の58万円から62万円に引き上げられました。これに伴い、配偶者控除・特定扶養親族控除の要件も変更されています。

配偶者控除の対象

　
• 配偶者の合計所得：62万円以下（昨年58万円）
　
• 給与収入のみの場合：136万円以下（昨年132万円）
　
• 最大控除額：38万円

特定扶養親族控除・特定親族特別控除（いずれも19歳以上23歳未満の親族が対象）

特定親族特別控除は「23歳以上」ではなく、特定扶養親族控除と同じ19歳以上23歳未満の親族が対象です。所得が62万円を超えても123万円以下であれば、所得に応じて段階的に控除が受けられます。

ひとり親控除・勤労学生控除

　
• ひとり親：所得62万円以下
　
• 勤労学生：所得89万円以下（昨年85万円）

税の扶養要件と社会保険の扶養要件が異なるため、従業員に説明する際は注意が必要です。例えば、税で扶養に入っても社会保険の扶養に入らないケースが存在します。

6. 生命保険料控除の新しい計算方式

生命保険料控除の計算方法が、23歳未満の扶養親族がいる場合に新たに変更されました。この変更は子育て支援策として、令和8年・9年の時限措置です。

この変更により、保険料控除申告書の様式が昨年と大きく異なります。国税庁が発表する新しい様式に合わせて対応が必要です。

7. 2026年の年末調整実務ポイント

2026年の年末調整では、複数の改正に対応する必要があります。実務上最も重要なポイントを整理しました。

複雑な改正への対応のため、多くの企業がシステムに頼ることになります。セキュリティシステムの確認と、手入力が必要な部分の明確化が重要です。

8. 2027年の変更点

年末調整が終わるとすぐに来年が始まります。2027年からの源泉徴収に向けた準備も必要です。

源泉徴収関連

• 復興特別所得税（2.1%）の構成が変更される
• 防衛特別所得税が新たに1%導入される予定
• 新しい源泉徴収税額表の適用開始

給与支払報告書関連

• 源泉徴収票のみなし提出特例が導入される
• 令和8年分所得税について給与支払報告書を提出していれば、源泉徴収票の提出が不要になる（簡素化）
• 提出義務が給与支払報告書に一本化される方向で進展

準備のポイント

• 国税庁から発表される最新情報の確認が重要
• 来年1月1日以降の給与支払い時から新制度に対応

9. 質問と回答

セミナー中に寄せられた質問とその回答をまとめました。