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人事・労務担当向け
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2026年9月見直し対応！「月45時間超」で労基署の監督指導が変わる
今すぐ見直す「健康福祉確保措置」の実務
＜このセミナーの見どころ＞
- ポイント① 労基署の「新しい監督指導」のポイント
- ポイント② 「健康福祉確保措置」の実務対応の具体的な解説
- ポイント③ 調査・監督指導で指摘されないための見直し方法
＜このような方におすすめ＞
- 2026年9月からの監督指導の変更点を正しく理解したい方
- 従業員の労働時間管理や健康管理に携わっている管理者の方
- 健康福祉確保措置の実施体制や記録管理の見直しを進めたい方
2026年9月より、労働基準監督署による時間外労働の指導方針が変更されました。
36協定を遵守していても残業時間を月45時間以内にするようにという指導が改められることになりました。
今後は、月の上限時間を超過した場合、36協定に定めた「健康福祉確保措置」が実態として適切に講じられているかを重点確認する運用へとシフトしています。
本セミナーでは、指導方針見直しの背景と変更点を整理した上で、調査で指摘されないための「36協定の記載・運用の見直し」や「措置の実施体制・記録の残し方」について、企業が取り組むべき実務ポイントを解説します。
是非、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
| 開催日時 | 2026年10月21日(水) 15:00～16:00（受付開始 14:50頃） |
|---|---|
| テーマ | 今すぐ見直す「健康福祉確保措置」の実務 |
| 開催形式 | オンライン開催 （Zoomによる配信） ※Zoomはアプリ版・ブラウザ版ともに無料でご利用いただけます。 ※お申し込み完了後、ご視聴方法を開催前日にメールでご案内いたします。 |
| 対象 | 人事部門責任者、人事実務ご担当者 向け |
| 定員 | 80名 ※先着順になります。定員に達した際はお断りさせていただくことがございます。 |
| 共催 | カシオヒューマンシステムズ株式会社 |
セミナータイムテーブル
- 15:00～15:50
- 講演① 2026年9月見直し対応！「月45時間超」で労基署の監督指導が変わる今すぐ見直す「健康福祉確保措置」の実務
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講演者 株式会社ブレインコンサルティングオフィス
社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者 北條 孝枝 氏2026年9月から、労働基準監督署による時間外労働の指導方針が見直されました。今後は、月45時間を超える残業が発生した際、36協定に定めた「健康福祉確保措置」が適切に実施されているかが重点的に確認されます。本セミナーでは、制度変更のポイントとともに、36協定の見直しや措置の運用、記録管理など、企業が対応すべき実務上のポイントを解説します。
- 15:50～16:00
- 講演② 弊社のソリューション紹介
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講演者 カシオヒューマンシステムズ株式会社
HRカスタマーサクセス統轄部営業推進課弊社のソリューション・サービスを紹介します。
※講演終了後、アンケートへのご協力をお願いいたします。ご回答いただいた方には、特典として講演資料を差し上げます。
お申し込みにあたっての注意事項
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- 同業他社のご参加はお断りいたします。
- 視聴申し込みは１法人につき3名様までとさせていただきます。
- 複数名のお申し込みの場合も、お手数ですが、1名ずつお申し込みください。
- 皆さまに安心して受講いただけるよう、本セミナーはオンラインで開催いたします。
- 貴社内/リモートワーク先/ご自宅からぜひお気軽にご参加ください。