資金繰りとは？悪化する原因・改善方法と資金繰り表の作り方を解説
会社経営では、利益だけでなく、実際に支払いへ回せるお金を確保することが欠かせません。帳簿上は黒字でも、仕入代金や人件費などを支払えなければ、事業の継続が難しくなってしまいます。ここでは、資金繰りの基本から、悪化する原因、改善方法、資金繰り表の作り方まで解説します。
資金繰りとは
資金繰り（しきんぐり）とは、いつ、いくらの入金と出金があるかを把握し、支払いに必要な資金が不足しないように調整することです。ここでいう資金とは、現金や普通預金、当座預金など、必要なときに支払いへ充てられるお金を指します。
売掛金や在庫、不動産なども会社の資産ですが、そのままでは支払いに使えません。現金化できる時期も考慮して、将来の資金残高を見通す必要があります。
資金と利益の違い
資金は、現金や預金など、実際の支払いに充てられるお金です。一方の利益は、一定期間の収益から費用を差し引いた会計上の成果を指します。
掛け取引では、商品を販売して利益が計上されても、代金が入金されるまで資金は増えません。反対に、借入れによって資金が増えても、利益が増えるわけではありません。このように、利益と資金は増減する理由やタイミングが異なります。
黒字倒産とは
利益が出ているにもかかわらず、資金ショートによって事業を継続できず、倒産に至ることを「黒字倒産」といいます。
資金ショートとは、帳簿上は利益が出ていても、入金と支払いのずれによって手元資金が足りなくなり、支払期日までに必要な資金を用意できない状態のことです。
例えば、売り上げが急増した場合、売掛金や在庫が増え、資金繰りが追いつかなくなる場合があります。業績が好調でも、資金繰りに失敗すれば、資金がショートして倒産してしまうことがあるのです。
キャッシュフロー・資金調達との違い
キャッシュフローは、事業に伴う現金の流れそのものを指します。一方、資金繰りは、現在の資金残高と今後の入出金を把握し、支払いに必要な資金が不足しないよう調整することです。
資金調達は、借入れや出資、資産売却などによって必要な資金を確保することを指します。資金繰りの結果、将来の資金不足が見込まれたときに行う対策のひとつです。
資金繰りが悪化する主な原因
資金繰りは、赤字だけでなく、売上の急増、入金と支払いのずれ、過剰な在庫や設備投資などでも悪化します。主な原因を確認しましょう。
赤字やコストの増加が続いている
事業から得られる収入より支出が多い状態が続けば、手元の資金は減っていきます。売上が変わらなくても、原材料費、人件費、賃借料、支払利息などの増加は、資金繰りを圧迫する要因です。
帝国データバンクによると、2026年上半期の「物価高倒産」は556件に上り、集計を開始した2018年以降の半期として最多となりました。一時的な赤字なのか、収益構造に問題があるのかを見極め、早めに対策を講じることが重要です。
出典：「物価高倒産」の動向（2026年上半期）｜帝国データバンク
売上が急激に増減している
売上が減少しても、賃借料や人件費などの固定的な支出はすぐには減らせません。そのため、資金不足に陥りやすくなります。
売上の急増にも注意が必要です。受注の増加に合わせて仕入れや外注、在庫を増やすと、売上代金の回収より先に支払いが発生し、資金繰りが悪化することがあります。事業が成長しているときは、運転資金の増加を見込んでおく必要があります。
入金と支払いのタイミングが合っていない
販売から代金回収までの期間が、仕入れから支払いまでの期間より長いと、その間の資金を自社で用意しなければなりません。売掛金の回収遅延や貸倒れが発生すれば、資金繰りは厳しくなります。請求漏れや入金遅延がないか、日頃から確認することが大切です。
在庫や設備投資が過剰になっている
在庫は、販売して代金を回収するまで資金になりません。必要以上に在庫を抱えると、保管費用もかかります。
設備投資も、支出に見合う収益を得るまで時間がかかります。投資額だけでなく、回収までの期間と、その間の資金残高を確認することが重要です。
借入金の返済負担が大きい
毎月の返済額が返済余力に対して大きいと、利益が出ていても手元資金が減っていきます。借入金ごとの返済予定を資金繰り表へ反映し、将来の資金残高に無理がないか確認しましょう。
資金の状況を把握できていない
売上、仕入れ、請求、入金、支払いの情報が分散していると、将来の残高を正確に見通せません。口座残高だけを見て判断するのではなく、今後発生する入出金まで一覧にすることが必要です。
資金繰り表とは？基本項目と作り方
資金繰り表とは、一定期間の現金収入と現金支出をまとめ、将来の資金残高を確認するための表です。資金が不足する時期と金額を早めに把握できれば、支払条件の見直しや資金調達などの対策を取りやすくなります。
資金繰り表の役割と基本項目
資金繰り表に決まった形式はありませんが、一般的に、次の項目が含まれます。
- 前月から繰り越した現金・預金
- 現金売上や売掛金回収などの収入
- 仕入代金、人件費、経費、税金などの支出
- 借入れや借入金返済などの財務収支
- 翌月へ繰り越す現金・預金
本業による収入と支出は「経常収支」または「営業収支」、設備投資や資産売却など通常の事業活動以外の収支は「経常外収支」、借入れや返済は「財務収支」として整理するのが一般的です。自社で金額の大きい取引がある場合、個別の項目を設けると確認しやすくなります。
資金繰り表の作成方法
資金繰り表は、次の流れで作成します。
- 現金・預金の残高を確認する
手元の現金と各口座の預金残高を確認し、残高を記入。 - 過去の入出金実績を整理する
通帳、売掛金・買掛金の管理資料、請求書、借入金返済予定表などをもとに、過去の収入と支出を整理。 - 今後の入出金予定を記入する
売掛金の回収、仕入代金、人件費、経費、税金、借入金の返済などを、発生する月ごとに記入。売掛金や買掛金は、売上日・仕入日ではなく、実際の入金日・支払日に計上する。 - 翌月への繰越額を計算する
「前月繰越＋当月の収入－当月の支出＋財務収支」の計算式を使い、翌月への繰越額を求める。作成後は予測と実績の差を確認し、入金の遅れや予定外の支出を次回の予測へ反映する。
通常は月単位で作成しますが、近いうちに資金不足が見込まれる場合は、入出金を日ごとに整理する日繰り表を併用する方法があります。
日本政策金融公庫では、資金繰り表の簡易版・詳細版と作成手順、記載例を公開しています。こうした書式を活用し、自社に合うように調整するとよいでしょう。
資金繰りを改善する方法
資金繰り表で問題点を把握したら、原因に合わせて改善策を検討します。
入金を早め、支払い条件を見直す
請求書を早めに発行し、請求漏れや入金遅延を防ぎます。取引先の理解を得られる場合は、回収期間の短縮や支払期間の延長も検討しましょう。ただし、一方的に条件を変えることはできないため、理由を説明し、早めに相談することが大切です。
経費・在庫・遊休資産を見直す
利用していないサービスや効果の薄い支出がないか確認します。ただし、売上や事業継続に必要な費用まで一律に削減すると、かえって収益力を落とす可能性があるため、削減額だけでなく、事業への影響も考えて判断しましょう。
滞留在庫は値下げや販路変更などによって現金化を進めます。使用していない設備や不動産などの遊休資産も、保有する必要性を見直します。
設備投資や借入金の返済計画を見直す
設備投資では、期待できる収益、回収期間、支払方法を確認します。借入れを利用する場合は、返済予定も資金繰り表へ反映し、投資後の資金残高に無理がないかも確認します。
借入金の返済負担が重い場合は、金融機関に返済条件の変更や借換えを相談することも方法の一つです。ただし、返済期間を延ばすと毎月の負担が減る一方で、利息や保証料を含む総返済額が増える場合があるため、注意が必要です。
早めに資金調達を検討する
将来の資金不足が分かったら、不足する時期と金額、資金使途、返済原資を整理したうえで資金調達を検討します。金融機関からの借入れ、制度融資、資産売却、ファクタリングなどが主な選択肢です。
ただし、慢性的な赤字や過大な返済負担が原因の場合、追加の借入れだけでは根本的な解決になりません。収益や支出の改善と合わせて考える必要があります。
売上・仕入れ・請求・入金情報を一元管理する
売上や仕入れの発生、請求書の発行、代金の入金、仕入先への支払いといった情報を、同じ管理表やシステムに集約しておくことも大切です。取引ごとの状況を一か所で把握できれば、複数の資料を照合・転記する手間が減り、請求漏れや入金遅延にも気づきやすくなります。
あわせて、情報を入力する担当者や更新時期を決め、資金繰り表へ反映する流れも整えましょう。予定の変更を随時反映し、実際の取引状況に近い予測を維持することで、資金不足を早めに把握して必要な対策を取りやすくなります。
資金繰りが厳しいときは早めに相談する
資金繰りが悪化すると、給与や仕入代金、借入金などの支払いが難しくなります。支払いの遅れは、取引先や金融機関からの信用低下につながりかねません。必要な仕入れや設備投資ができず、事業の継続や成長に影響することもあります。
資金不足が見込まれる場合は、取引金融機関や税理士、中小企業活性化協議会、商工会・商工会議所などへ早めに相談しましょう。金融機関へ相談するときは、作成した資金繰り表とあわせて、今後の収支見通し、必要な資金額、改善策を準備すると状況を説明しやすくなるはずです。
まとめ：資金繰り表を活用して資金不足に備えよう
資金繰りは、資金が足りなくなってから行うものではありません。資金繰り表を定期的に更新し、売上、仕入れ、請求、入金、支払いの予定を把握することで、問題が大きくなる前に対策を検討できます。日々の取引情報を正確に管理し、先を見通した経営につなげましょう。
