デジタル化・AI導入補助金とは？メリットや申請方法、注意点をわかりやすく解説

最終更新日:2026.7.3

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図る際に活用できる補助金です。

従来のIT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました。受発注システムや販売管理システム、会計ソフトなどの導入を検討している場合、費用負担を抑える手段のひとつになります。

ここでは、デジタル化・AI導入補助金の概要、メリット、申請方法、注意点について解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。まずは、制度の概要と対象となる事業者を確認しましょう。

旧IT導入補助金から名称変更された制度

デジタル化・AI導入補助金は、従来のIT導入補助金から名称変更された制度です。ITツールの導入だけでなく、より広い意味でのデジタル化や、AIを活用した業務改善を後押しする制度として位置づけられています。

たとえば、紙やFAX、電話、メールなどに分散していた業務をシステム化したい場合や、会計・受発注・販売管理などの業務を一元管理したい場合に活用できます。

補助の対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金の主な対象は、中小企業・小規模事業者等です。

対象となるかどうかは、業種、資本金、従業員数などによって異なります。製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業など、幅広い業種が対象になりますが、具体的な要件は公式サイトや公募要領で確認する必要があります。

また、補助金の対象となるには、導入するITツールや申請内容が制度の要件に合っていることも必要です。自社が対象になるかだけでなく、導入したいシステムが補助対象になるかも確認しておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠と補助内容

デジタル化・AI導入補助金には、目的や導入するITツールに応じて複数の申請枠があります。

主な申請枠は、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠です。それぞれ対象となる経費や補助額、補助率が異なるため、自社の目的に合う枠を確認する必要があります。

申請枠	主な内容	補助内容の目安
通常枠	自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、労働生産性の向上を図る取り組みを支援	補助額は5万円以上450万円以下。補助率は1/2以内、一定の条件を満たす場合は2/3以内
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェアや、関連するハードウェアの導入を支援	ソフトウェアは最大350万円。PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円。補助率は対象経費や事業者区分によって異なる
インボイス枠（電子取引類型）	発注者がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先に無償で利用させる取り組みを支援	補助額は350万円以下。補助率は申請者の区分によって異なる
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を強化するため、対象となるセキュリティサービスの導入を支援	補助額は5万円〜150万円。補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内
複数者連携デジタル化・AI導入枠	複数の事業者が連携し、地域や商流全体のデジタル化・生産性向上を図る取り組みを支援	基盤導入経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家費などが対象。補助率・上限額は対象経費や事業内容によって異なる

※PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアは、対象となるソフトウェアやクラウドサービスの利用に必要な機器として導入する場合に補助対象となります。

補助額や補助率は、申請枠、導入するITツール、対象経費、事業者の条件によって変わります。制度内容は更新される場合もあるため、申請前には必ず最新の公式情報を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金を活用するメリット

デジタル化・AI導入補助金を活用すると、費用負担を抑えながら業務のデジタル化を進めやすくなります。ここでは、代表的なメリットを順に見ていきましょう。

ITツール導入時の費用負担を抑えられる

システムやソフトウェアを導入する際は、初期費用や月額利用料、設定費用、サポート費用などのコストが発生しがちです。補助金を活用できれば、こうした導入費用の一部が補助されるため、費用面の負担を抑えながらITツールを導入できます。

特に、費用を理由にシステム導入を見送ってきた事業者にとっては、業務改善に踏み出すきっかけになるでしょう。

業務効率化やインボイス対応を進めやすい

デジタル化・AI導入補助金は、会計、受発注、決済、販売管理など、日々の業務に関わるITツールの導入に活用できます。たとえば受発注業務をシステム化すれば、電話やFAXで受けた注文内容を手入力する負担を減らせるでしょう。

注文履歴や取引先ごとの情報を画面上で確認できれば、問い合わせ対応や社内確認の効率化にもつながります。インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注システムを導入すれば、請求書や取引情報の管理もまとめて効率化できるはずです。

受発注・販売管理のデジタル化やAI活用に取り組みやすい

受発注システムや販売管理システムは、日々の注文受付、発注、納品、請求などに関わる重要なITツールです。こうした業務をデジタル化すれば、情報を一元管理しやすくなります。

担当者ごとの作業のばらつきや確認漏れも防ぎやすくなるため、業務の属人化を抑える効果も見込めるでしょう。また2026年の制度では、AI機能を備えたITツールも探しやすくなりました。需要予測やデータ分析、業務の自動化など、AIを活用したデジタル化に取り組みたい場合にも、補助金の活用を検討できます。

デジタル化・AI導入補助金の申請方法

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と連携して申請を進めるのが基本です。ここでは、申請前の準備から交付決定後の流れまでを整理します。

事前準備を行う

まず、デジタル化したい業務を明確にしましょう。受発注業務の効率化なのか、インボイス対応なのか、在庫管理の見直しなのかによって、選ぶべきITツールや申請枠が変わってきます。

あわせて、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言、必要書類の準備も欠かせません。GビズIDプライムは取得方法によって発行までの期間が異なるため、早めに着手しておくと安心です。

必要書類は、法人・個人事業主の区分や申請枠によって異なります。最新の公募要領や交付申請マニュアルで確認しておきましょう。

IT導入支援事業者と申請する

導入したいITツールが決まったら、IT導入支援事業者と連携して申請内容を準備します。

IT導入支援事業者は、ITツールの提供だけでなく、補助金の申請や導入後の手続きもサポートする事業者です。補助金を活用する場合は、導入したいITツールが補助対象として登録されているか、どの申請枠に該当するかを確認しておきましょう。

交付申請では、導入するITツール、補助対象経費、事業計画、必要書類などを登録します。申請内容に不備があると手続きに時間がかかるため、締切直前ではなく、余裕をもって準備することが大切です。

交付決定後に導入・実績報告を行う

申請後、審査を経て交付決定を受けたら、ITツールの契約・発注・支払い・導入へと進みます。導入が完了したら、ITツールや支払い内容を証明する書類をそろえ、実績報告を行いましょう。

その報告が確認され、補助金額が確定したあとに、ようやく補助金が交付されます。つまり、交付決定の時点ではまだ補助金は支払われません。契約から支払い、導入、実績報告までを終えてはじめて、補助金を受け取れる流れになります。

申請時の注意点

デジタル化・AI導入補助金は、申請や導入の進め方を誤ると補助対象外になる場合があります。申請前に、特に注意したい点を確認しておきましょう。

交付決定前に契約・発注・支払いをしない

補助金を利用する場合、交付決定前にITツールの契約、発注、支払いを行わないよう注意が必要です。

交付決定を受ける前に契約や支払いを進めてしまうと、補助金の対象外になる可能性があります。システム導入を急いでいる場合でも、申請から交付決定までの流れを確認したうえで進めましょう。

補助金は後払いのため立替が必要になる

デジタル化・AI導入補助金は、原則として後払いのため、導入費用はいったん自社で支払う必要があります。そのため、補助金を活用する場合でも、自己負担額だけでなく、支払い時期や資金繰りを確認しておくことが大切です。

補助金を前提に導入を進める場合は、いつ、どの費用を支払う必要があるのかを、IT導入支援事業者にも確認しておきましょう。

申請すれば必ず採択されるわけではない

デジタル化・AI導入補助金は、申請すれば必ず採択される制度ではありません。そのため、補助金があるからシステムを導入するのではなく、自社の課題を解決するために必要なITツールを選ぶことが重要になります。

申請内容に不備がないことに加えて、導入するITツールが制度の目的に合っているか、自社の課題や事業計画と整合しているかなどが確認されるため、補助金は、あくまでデジタル化を後押しする手段として考えましょう。

最新スケジュールを確認する

デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュールは、募集回ごとに更新されます。申請締切や実績報告の期限は、公式サイトの「事業スケジュール」で確認し、余裕をもって準備しましょう。

なお、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、再申請時の追加要件が設けられている場合があります。公式情報を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を進める際に活用できる制度です。2026年からは旧IT導入補助金から名称変更され、デジタル化やAI活用をいっそう意識した内容になりました。

受発注システムや販売管理システムも、登録済みのITツールであれば補助対象となる場合があります。ただし補助金は後払いで、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外になることもあるため、申請の流れを確認したうえで進めましょう。

カシオの「楽一」は、受発注業務や販売管理業務の効率化を支援するシステムです。補助金の活用を含めて導入を検討したい場合は、対象ツールや申請条件、サポート内容について、ぜひお気軽にご相談ください。

 

参照サイト：

・デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）
・制度概要｜デジタル化・AI導入補助金2026
・デジタル化・AI導入補助金2026の概要｜中小企業庁