労務管理システムおすすめ10選！機能と選び方を比較表で解説

労務管理システムは、従業員情報の管理や入退社、社会保険手続きなどを効率化できるシステムです。製品によって対応範囲や料金、提供形態などが異なるため、自社に合った製品を選ぶ必要があります。

本記事では、おすすめの労務管理システム10選を比較し、主な機能や選び方、費用相場、導入時の注意点を解説します。

労務管理システムはADPS（アドプス）がおすすめです。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、従業員情報の管理や入退社、社会保険、雇用契約、年末調整など、人事・労務業務を効率化するシステムです。

紙やExcelで管理している情報を集約し、転記や書類作成の負担を軽減できます。製品によっては給与計算や勤怠管理、マイナンバー管理にも対応しています。

なお、勤怠管理システムは労働時間や休暇の管理が中心ですが、労務管理システムは従業員情報や各種手続きを中心に扱う点が特徴です。ただし、両方に対応する統合型製品もあります。

ADPSの詳しい機能や導入メリットについては、下記をご覧ください。

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労務管理システムの種類

労務管理システムは、対応範囲によって「一元管理型」と「機能特化型」に分けられます。

一元管理型は、複数システムに分散した情報をまとめたい企業に向いています。一方、機能特化型は、社会保険や雇用契約、年末調整など、特定の業務を効率化したい場合に有効です。

労務管理システムは、自社の課題と既存システムの利用状況に合わせて選ぶことが大切です。

労務管理システムの代表的な機能一覧

労務管理システムの代表的な機能は、以下のとおりです。

搭載機能は製品によって異なります。機能数の多さだけで判断せず、自社に必要な機能が含まれているか確認することが重要です。

関連記事：人事管理システムおすすめ8選を比較┃役立つ機能と選び方

労務管理システムおすすめ10選比較表

おすすめの労務管理システム10製品を比較すると、以下のとおりです。

料金はプランや従業員数、契約条件などによって異なります。なお、従業員規模は目安です。

おすすめの労務管理システム10選

労務管理システムは、製品ごとに得意とする業務や導入形態が異なります。

以下では、10製品それぞれの機能や強みを整理し、自社の課題に合ったシステムを探すための情報をまとめました。

ADPS｜カシオヒューマンシステムズ株式会社

ADPSは、人事情報管理、給与計算、勤怠管理、各種申請、マイナンバー管理などに対応する人事管理システムです。

グループ会社管理や出向・転籍、発令・履歴管理など、複雑な人事制度にも対応できる点が特徴です。人事・給与・勤怠の情報を一元管理し、複数システムやExcelへの転記削減、業務の属人化防止につなげられます。

ADPSの詳しい機能や導入メリットは、下記でも解説しています。

参考：カシオヒューマンシステムズ株式会社

SmartHR｜株式会社SmartHR

SmartHRは、入退社手続きや雇用契約、年末調整などを効率化できるクラウドサービスです。

従業員がスマートフォンなどから情報を入力・申請でき、書類回収や転記の負担を削減できます。給与明細の配付や電子申請、人事評価などにも対応しており、蓄積した情報を人材配置にも活用できます。

参考：株式会社SmartHR

freee人事労務｜フリー株式会社

freee人事労務は、勤怠管理や給与計算、入退社手続き、年末調整などをまとめて管理するクラウド型システムです。

勤怠情報を給与計算へ連携できるため、転記作業や入力ミスを削減できます。従業員によるスマートフォンからの申告にも対応しており、必要な機能に応じた料金プランを選べます。

参考：フリー株式会社

マネーフォワード クラウド人事管理｜株式会社マネーフォワード

マネーフォワード クラウド人事管理は、従業員情報の収集・管理や入退社手続きに対応するシステムです。

変更履歴の管理や将来の日付を指定した情報更新が可能で、給与・勤怠・社会保険などの関連サービスとも連携できます。既存のマネーフォワード製品と組み合わせれば、バックオフィス全体の情報管理を効率化できます。

参考：株式会社マネーフォワード

オフィスステーション 労務｜株式会社エフアンドエム

オフィスステーション 労務は、社会保険・労働保険の手続きを中心に効率化するクラウド型システムです。

入退社や雇用契約、身上変更などに対応し、帳票作成から行政機関への電子申請までオンラインで処理できます。外部の給与・勤怠管理システムとも連携できるため、既存環境を活用した導入も可能です。

参考：株式会社エフアンドエム

OBIC7｜株式会社オービック

OBIC7は、人事情報管理、給与計算、就業管理などを統合するシステムです。

月例給与・賞与計算、社会保険、年末調整などに対応し、グループ会社ごとに異なる給与体系や支払日も一元管理できます。オンプレミスと顧客専用のプライベートクラウドから、運用方針に合わせて導入形態を検討できます。

参考：株式会社オービック

ジンジャー人事労務｜jinjer株式会社

ジンジャー人事労務は、従業員情報や組織情報、各種申請を一元管理するクラウド型システムです。

共通の人事データベースを利用し、勤怠管理や給与計算などの関連サービスと連携できます。従業員から収集した情報を反映することで二重入力を減らせるほか、蓄積したデータは人材配置などにも活用できます。

参考：jinjer株式会社

POSITIVE｜株式会社電通総研

POSITIVEは、人事・給与・就業管理からタレントマネジメントまで対応する統合型システムです。

グループ会社ごとに異なる人事制度や給与体系を一元管理でき、要員計画や人材育成、異動・配置、評価などにも活用できます。人事労務業務の効率化と戦略的な人材マネジメントの両立を支援します。

参考：株式会社電通総研

リシテア｜株式会社日立ソリューションズ

リシテアは、勤怠管理や人事・給与管理、人財管理を支援する人事総合ソリューションです。

従業員・組織情報、給与・賞与、社会保険、年末調整などに対応し、グループ会社やシェアードサービスでの大規模運用にも利用できます。パッケージ型とクラウド型を提供しており、既存環境に合わせた導入を検討できます。

参考：株式会社日立ソリューションズ

COMPANY｜株式会社Works Human Intelligence

COMPANYは、大企業向けの統合型人事管理システムです。人事管理、給与計算、勤怠管理、雇用手続き、タレントマネジメントなどに対応しています。

複雑な組織構造や給与制度、多様な勤務形態を標準機能で幅広くカバーできる点が特徴です。グループ全体の情報管理や大規模な人事業務の標準化を支援します。

参考：株式会社Works Human Intelligence

労務管理システムの選び方のポイント

労務管理システムは、機能や料金だけでなく、企業規模や既存システムとの相性も踏まえて選ぶ必要があります。

ここでは、比較時に確認したい5つのポイントを解説します。

対応している業務範囲

まずは自社の課題を整理し、効率化したい業務を明確にします。

社会保険手続きだけを電子化する場合と、人事・給与・勤怠まで一元管理する場合では、適した製品が異なるためです。

入退社や雇用契約、年末調整、給与計算などの必要な機能を洗い出し、対応範囲を比較することが重要です。既存システムに残す業務も整理し、不要な機能への支出を抑えます。

自社の従業員数や人事制度に対応できるか

労務管理システムは、対象とする企業規模によって機能やカスタマイズ性、料金体系が異なります。

特に中堅・大企業では、複数拠点やグループ会社、出向・転籍、多様な雇用形態への対応が必要です。

また、独自の人事制度や給与体系を持つ場合は、自社の運用ルールに合わせて設定できるかを確認します。将来的な従業員数の増加や組織拡大も考慮することが大切です。

給与・勤怠など周辺システムと連携できるか

現在利用している給与計算や勤怠管理、会計などのシステムとの連携性も重要です。データ連携ができなければ、複数システムへの入力や転記作業が残る可能性があります。

既存システムを継続する場合は、API連携やCSVによるデータ入出力に対応しているか確認しておくとデータ移行をスムーズに進められます。また、同一シリーズへの統一と、異なる製品同士の連携が可能かも比較することが大切です。

関連記事：勤怠管理システムとは？機能と導入するメリット

セキュリティ対策は十分か

セキュリティ対策を確認しておくことで、労務管理システムで扱う給与や家族情報、マイナンバーなど機密性の高い情報を安全に管理できます。

データの暗号化やアクセス権限、操作ログ、多要素認証、IPアドレス制限などの機能を確認しておくと安心です。

また、利用者ごとに情報の閲覧・変更範囲を制御できるかも確認しておくことで、よりセキュリティの高い環境を構築できます。ISMS認証やプライバシーマークの取得状況も参考に、自社のセキュリティ基準を満たす製品を選ぶことが重要です。

導入・運用をサポートしてもらえるか

労務管理システムを選ぶ際は、導入から運用開始後までサポートを受けられる製品を選ぶと安心です。

導入時には、従業員データの移行や初期設定、権限設定などが発生します。こうした作業への支援内容に加え、問い合わせ方法や追加料金の有無も比較対象となります。

また、無料トライアルやデモを活用すれば、実際の業務に沿った操作性を把握することが可能です。労務担当者だけでなく、各種申請を行う従業員にも試してもらうことで、導入後の使いにくさや混乱を防ぎやすくなります。

関連記事：労務管理システムで人事業務を効率化┃主な機能と比較ポイント

労務管理システムを導入する費用相場

労務管理システムの費用は、提供形態や従業員数、利用機能によって異なります。

クラウド型では1人あたり月額数百円程度から利用できる製品があり、従業員数に応じて料金が増える形式が一般的です。一方、中堅・大企業向けの統合型システムでは個別見積もりとなるケースもあります。

また、月額利用料以外に以下の費用が発生する場合があります。

• 初期費用
• 導入支援費用
• データ移行費用
• オプション料金
• サポート料金

なお、オンプレミス型では、サーバーなどの設備費用や保守費用も考慮することが必要です。料金を比較する際は、必要な機能やサポートを含めた総費用を確認することが重要です。

労務管理システムを導入するメリット

労務管理システムを導入する主なメリットは、以下のとおりです。

• 人事・労務担当者の作業時間を削減できる
• 従業員情報を一元管理できる
• 入力・転記によるミスを減らせる
• 申請や手続きの進捗を把握しやすくなる
• ペーパーレス化を進められる
• 業務の属人化を防ぎやすくなる
• クラウド型では、場所を問わず労務手続きを進めやすくなる

例えば、従業員自身が情報を入力・申請できれば、紙からの転記作業を減らせます。人事・給与・勤怠データの連携も、二重入力やミスの防止に有効です。

また、従業員情報や業務フローを集約することで属人化を防ぎ、担当者と従業員双方の負担軽減につながります。

ADPSの導入メリットは、下記を参考にしてください。

労務管理システム導入時の注意点

労務管理システムは、同じ機能に対応していても、製品によって操作方法や使いやすさが異なります。

候補を絞ったら、無料トライアルやデモを利用し、実際の業務を想定して操作性を確認することが重要です。労務担当者だけでなく、一般従業員にとっても使いやすいか、スマートフォンなどから操作できるかも確認します。

また、初期設定や専任サポートが有料となる場合もあります。料金だけで判断せず、連携性やセキュリティ、サポート体制まで含めて比較してください。

労務管理システムで人事・労務業務を効率化しよう

労務管理システムは、製品によって機能や提供形態、対象となる企業規模が異なります。自社の課題や既存環境に合った製品を選ぶことが重要です。

カシオヒューマンシステムズの「ADPS」は、人事情報管理や給与計算、勤怠管理、各種申請などに対応する人事管理システムです。グループ会社や出向・転籍などの複雑な人事管理にも対応し、情報の一元化や業務負担の軽減を支援します。

人事・労務業務全体の効率化を検討している企業は、ぜひADPSの導入をご検討ください。