CASE STUDIES
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■所在地：東京都 ■業種：製造
■従業員数：3,749名（連結）1,481名（単体）（2024年3月31日現在）
■導入ソリューション：人事統合システム ADPS
1907年の創業以来、紙・パルプの製造・販売を通して社会や文化に大きな貢献をしてきた北越コーポレーション株式会社。「人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」ことを理念に掲げ、洋紙・白板紙事業、機能材事業、海外事業を展開している。近年では事業ポートフォリオシフト、競争力強化、サステナビリティ（ESG）活動推進に力を入れており、北越グループ一丸となって持続的な成長を目指している。
同社は2017年にそれまで運用してきた自社システムに替えて、『人事統合システムADPS』を導入、人材マネジメントの強化や人事給与業務の効率化を進めてきており、着実に成果を上げている。
2011年に北越コーポレーション株式会社（当時の社名は北越紀州製紙株式会社）が子会社であった紀州製紙株式会社を吸収合併した。この当時、同社の人事給与業務はホストコンピュータによる自社開発システムで運用を行っていた。
人事部で主にシステムを担当する新野 健氏
一般的に事業規模が大きく、従業員数の多い企業では人事業務もホストコンピュータで運用していることがある。自社のニーズに合わせて開発されるため業務に最適化され、大量のデータでも高速で安定した処理を行うことができるメリットがある反面、管理、運用にコストや労力がかかるなどの課題もある。北越コーポレーション株式会社も同様でなかなか効率化が図れていなかったという。
現在、人事部でシステムを担当する新野 健氏に当時の給与業務について伺った。「ホストコンピュータを使っていた時期は、プログラムの修正は全て自社で行っていました。まず人事部が修正内容を理解して、それを正確にエンジニアに伝えて期限内に修正してもらうというやり方でした。法改正や自社制度変更の都度、修正の対応が必要で、相当苦労していました。工数も労力もかかって、効率化という面ではホストコンピュータでは限界があると感じていました」
また人事業務についても、当時は人事情報などデータをExcelや紙の台帳などで管理しており、業務の標準化、効率化、属人化などに課題があった。これらの課題解決のために、人事業務も給与業務も両方できるシステムの必要性を感じていたという。以上の背景から、同社は業務パッケージ型の人事給与システムの導入に踏み切ることにした。検討を重ね4社を候補として挙げ選定を行った。その結果、カシオヒューマンシステムズ株式会社の『人事統合システムADPS』が採用された。その理由について人事部で採用やシステムの企画などを担当する中川 歩氏は次のように語った。
「実は吸収合併した紀州製紙株式会社で『ADPS』を利用していたこともあり、その実績で候補に挙げました。採用の決め手になったのは導入後のサポートでした。初めてパッケージ型のシステムを導入するということで不安が大きく、各社を比較検討する上でサポートの充実は重視しました。例えば何か対応が必要で当社に来ていただくことがある場合、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、必要な時はいつでも来ていただけるというサポート体制でしたのでとても安心感がありました。実際、稼働後に問題や相談があった時には、いつも迅速に対応していただいているので助かっています」
人事部で主に採用や企画などを担当する中川 歩氏
自社システムからパッケージ型システムへの導入は初めてのことで、不安を感じていたが移行は問題なく行われた。「心配もありましたが、カシオヒューマンシステムズ株式会社のシステムエンジニアが丁寧にフォローしてくださったのでスムーズに行うことができました。サポートの回数制限がなく、急な対応が必要な場合はすぐに来てくれるなど迅速に対応していただき助かりました。また、ホストコンピュータ時代に作った給与業務のプログラムを移行したいという要望に対しても柔軟に対応していただきました」と新野氏は語った。
こうして北越コーポレーション株式会社は2017年から『ADPS』で人事給与業務を開始した。一番の大きな変化は人事給与データを『ADPS』で一元管理できるようになったことだ。そのため、データ抽出やアクセスが容易にできるようになり、以前のようなExcelに手入力をする、紙の台帳で管理するといった作業がなくなり、入力ミスや入力の手間も解消された。その結果として、業務の標準化、効率化、業務品質の向上を実現することができた。
現場では具体的にどのような改善が見られたのか、新野氏に伺った。「間違いなく、給与計算は早くなりました。弊社は給与の締めが早いので、ホストコンピュータの時は残業をして行うこともありました。しかし、『ADPS』ではデータを取り込んだらすぐに計算してくれるので給与業務はとても迅速になり、残業なしでもできるようになりました。非常に楽になったという印象です」
また、税制面での法改正への対応も迅速にできるようになったという。「例えば、定額減税のときは先取りしてパッケージを入れていただき助かりました」と中川氏はきめ細やかなサポートを評価した。新野氏によると生産現場では資格などの管理は重要で、従業員がどのような資格や免許を持っているのか、研修を受けたかどうかの履歴も『ADPS』上で管理できるようになったのは大きいと語った。
データの抽出やアクセスが
かなり楽になったと両氏
さらに新野氏、中川氏共にNextCELLの活用による利便性の向上も挙げた。NextCELLとは『ADPS』の中にあるデータベースから必要なデータを検索し抽出して、Excel上で帳票などを作成する機能である。
「特に統計調査では便利に使っています。毎回、同じ項目ではなく、年度や期によって項目が追加されるというケースが多いのですが、以前はその度ごとに別々の資料からデータを回収するため手間がかかりました。しかし、NextCELLを使えばパッと欲しい情報が出せるので作業が楽になりました。また、最近は人的資本経営が求められるようになり、管理、集計、分析が必要なデータが増えています。そういう時でもNextCELLを有効に活用しています」と中川氏は語る。
その他に労務関係制度の企画立案や採用活動などの業務においてもNextCELLを使うケースは多いという。
同社は2022年に『ADPS』バージョンアップ版へ更新した。“『ADPS』なしでは厳しいくらい活用している（新野氏）”という言葉のとおり、操作性、データ管理の一元化、自在なデータ抽出やNextCELLでの帳票化など様々な機能が、人事業務の生産性向上に大きく貢献している。
北越コーポレーション株式会社は2023年に、グループ人材育成方針を策定した。その中で求める人物像として、“はじめの一歩を踏み出す”、“現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する”、“周りを巻き込みチームで成果を出す”を掲げており、チャレンジ心を持って、ものづくりの企業としてイノベーションを追求していく姿勢を明確にしている。その実現のために人事部ではこれからも業務の効率化に止まらず、タレントマネジメントシステムなどを活用して、配置や育成など人材マネジメントの強化も推し進めていく。その具体策として、カシオヒューマンシステムズ株式会社の『クラウド型人財マネジメントソリューションHito-Compass』を導入して、人的資本経営の充実を図っていく所存だ。同社の今後の成長を期待して引き続き万全のサポートで臨みたい。
会社の人的資本の充実に臨む人事部チーム
