資格手当とは?もらえる資格や相場、導入時の注意点を解説
2024.10.07

資格手当は、国家資格・民間資格を保有、または試験に合格した従業員に対して支給される手当です。法律上の規定はなく、支給条件や手当額は企業ごとに異なります。今回は、資格手当の種類や支給額の相場、対象になる資格について詳しく解説します。
目次
製品の詳細を知りたい方はこちら
資格手当とは

資格手当とは、以下の条件に該当する従業員に支給される手当のことです。
- 国家資格・民間資格を保有している
- 資格試験に合格して資格を取得した
資格手当の導入は任意ですが、厚生労働省の調査結果によると約5割の企業が資格手当制度を導入しています。資格手当制度は、導入に際して守るべき決まり等はありません。各企業が、自社の状況に応じて支給対象や手当額を決める必要があります。
資格手当の種類は主に2つ

資格手当は、以下の2種類に分かれます。
- 資格手当
- 合格報奨金
それぞれの概要について詳しく解説します。
1.資格手当
企業が指定する資格を保有、または取得した従業員に対して給与と一緒に毎月支給される手当です。支給額は資格の種類や難易度で異なりますが、1,000円~50,000円の間で設定されることが多いです。ただし、資格手当は継続的に支給されますが、企業は対象者が退職するまで支払う義務はありません。「資格取得から3年間」等、支給期間を定めることが可能です。
2.合格報奨金
合格報奨金は、企業が指定する資格を取得した従業員に対して、お祝い金として支給する手当です。支給回数は1回のみですが、支給額は5,000円~200,000円が相場で、資格手当より高く設定される傾向があります。中には、対象資格を取得するまでに発生した費用を補填する目的で手当を支給したり、合格報奨金に加えて資格手当を支給したりする企業も存在します。
【国家資格】資格手当の相場一覧

資格手当の相場を、以下の表にまとめました。
資格名 | 費用相場 |
---|---|
中小企業診断士 | 10,000円~30,000円 |
宅地建物取引士 | 5,000円~30,000円 |
社会保険労務士 | 5,000円~50,000円 |
危険物取扱者 | 1,000円~3,000円 |
管理栄養士 | 5,000円~30,000円 |
理学療法士 | 10,000円~20,000円 |
介護福祉士 | 5,000円~20,000円 |
それぞれの概要について詳しく解説します。
中小企業診断士
中小企業診断士の手当相場は10,000円〜30,000円です。
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断や助言を行う専門家です。中小企業基本法では、経営資源を確保するための業務に従事する者として位置付けられています。学歴や年齢、実務経験など受験資格は定められておらず、誰でも受験可能です。
中小企業診断士には1次試験・2次試験がありますが、合格率はそれぞれ20%前後です。中小企業診断士に合格するには、おおよそ1,000時間程度の勉強が必要といわれています。
宅地建物取引士
宅地建物取引士の手当相場は、5,000円〜30,000円です。
宅地建物取引士は、毎年20万人前後の受験者数を誇る国家資格です。不動産取引の専門家であり、資格を取得すると登記や不動産の広さ、キャンセル時の取り決め等、契約の根幹にかかわる重要事項をお客様に説明できます。
宅地建物取引士の合格率は、16%前後で推移しています。難易度がかなり高い資格であり、不動産や法律の知識がない方が独学で合格するのは難しい資格です。
社会保険労務士
社会保険労務士の手当相場は、5,000円〜50,000円です。
社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。人に関する専門家であり、事業の健全な発達と従業員等の福祉向上に資することを目的に業務を行います。業務内容は、労働・社会保険に関する諸問題、年金の相談など多岐に渡ります。
社会保険労務士の合格率は6%前後を推移しており、難易度がかなり高い資格です。受験倍率は高い年で20倍以上あり、国家資格のなかでも高い人気を誇ります。
危険物取扱者
危険物取扱者の手当相場は、1,000円〜3,000円です。
危険物取扱者は、消防法で定められた危険物を取り扱う際に必要な国家資格です。ガソリンスタンドや印刷工場、薬品会社等で火災の危険性の高い「危険物」を取り扱う場合、危険物取扱者の資格を有する従業員を配置する必要があります。
危険物取扱者は3種類(甲種、乙種および丙種)あり、保有する資格の種類で取り扱える危険物が異なります。例えば、ガソリンや灯油等を取り扱える「丙種」の合格率は50%前後です。
管理栄養士
管理栄養士の手当相場は、5,000円〜30,000円です。
管理栄養士は、栄養士法で定められた国家資格で、高齢者や患者、健康な方一人ひとりに合わせて栄養指導や給食管理、栄養管理等を行う専門家です。医療施設や小・中学校など多くの食事を作る場所では、管理栄養士を1人以上置くことが義務付けられています。
管理栄養士の合格率は50%前後を推移しており、初学者でも挑戦しやすい資格です。ただし、試験では食事や栄養に関する分野だけでなく、看護師に近い医療の知識も問われます。
理学療法士
理学療法士の手当相場は、10,000円〜20,000円です。
理学療法士は、基本動作能力の改善や障害の悪化予防を目的に、自立した日常生活が送れるように支援する医学的リハビリテーションの専門職です。医学的かつ社会的視点から、身体能力や生活環境等を考慮したうえで適切なプログラムを作成して支援していきます。
当試験を受けるには、養成校に入学して規定のカリキュラムを修了しなければいけません。理学療法士試験の出題範囲はかなり広いですが、合格率は80%前後もあります。
介護福祉士
介護福祉士の手当相場は、5,000円〜20,000円です。
介護福祉士は、介護に関する知識や技能を習得していることを証明する国家資格です。オムツ交換や排せつ介助、ベッドから起こすなどの移乗介助等、日常生活の介助を行いながら介護が必要な方に向き合い、その方の生き方や生活全体を支援していきます。
介護福祉士の合格率は、70%前後です。ケアマネジャーや社会福祉士など他資格と比較すると高い合格率で、初学者でも比較的挑戦しやすい資格です。
【民間資格】資格手当の相場一覧

資格手当の相場を、以下の表にまとめました。
資格名 | 費用相場 |
---|---|
ファイナンシャル・プランナー | 10,000円~20,000円 |
日商簿記 | 3,000円~10,000円 |
TOEIC | 3,000円~20,000円 |
それぞれの概要について詳しく解説します。
ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャル・プランナーの手当相場は、10,000円〜20,000円です。
ファイナンシャル・プランナーは、人生の夢や目標を叶えるために資金計画を立てて、経済的な側面から実現に向けて支援する専門家です。具体的には、家計管理や老後の生活設計、教育資金、年金、資産運用、相続・贈与等の相談に対応します。
当試験の合格率は、FP2級が30%前後、FP3級が80%前後です。FP2級は難易度が上がりますが、FP3級は国家資格の中でも比較的合格しやすい試験といわれています。
日商簿記
日商簿記の手当相場は、3,000円〜10,000円です。
日商簿記は、日本商工会議所や各地商の工会議所が主催する簿記検定試験です。企業の中には、新入社員に「日商簿記検定3級合格」を必修、または昇進や昇格の要件にする企業もあります。
日商簿記の試験は5種類ありますが、各資格の合格率は初学者でも挑戦しやすい「3級」が40~50%程度、もっとも難易度が高い「1級」が10%程度です。
TOEIC
TOEICの手当相場は、3,000円〜20,000円です。
TOEICは、英語能力を測る世界共通の試験です。社会的な信頼性が高いことから、学校では入学試験の基準に、企業では従業員の英語能力を測定する方法として活用されています。
日本における受験者全体の平均スコアは、580点前後で推移しています。高い英語力が求められる外資系企業では、800点以上を条件にしていることが多いです。
【IT業界】国家資格・民間資格手当の相場一覧

資格手当の相場を、以下の表にまとめました。
国家資格 | |
---|---|
基本情報技術者 | 5,000円~10,000円 |
応用情報技術者 | 5,000円~20,000円 |
ITストラテジスト | 20,000円~30,000円 |
ITサービスマネージャ | 10,000円~20,000円 |
プロジェクトマネージャ | 10,000円~20,000円 |
システム監査技術者 | 10,000円~20,000円 |
ネットワークスペシャリスト | 10,000円~20,000円 |
データベーススペシャリスト | 10,000円~20,000円 |
民間資格 | |
Linux技術者認定試験 | 5,000円~30,000円 |
シスコ技術者認定試験 | 5,000円~20,000円 |
オラクルJava認定試験 | 5,000円~20,000円 |
それぞれの概要について詳しく解説します。
基本情報技術者
基本情報技術者の手当相場は、5,000円〜10,000円です。
基本情報技術者は、プログラマーや社内情報システムなどITエンジニアの登竜門といわれる国家資格です。技術者としての基礎資格に位置付けられており、一定レベルの知識が求められます。
基本情報技術者試験の合格率は、45%程度で難易度は高くわけではなく、合格者層は社会人よりも学生の方が多いのが現状です。合格に必要な勉強時間は、200時間前後といわれています。
応用情報技術者
応用情報技術者の手当相場は、5,000円〜20,000円です。
応用情報技術者は、経済産業省が認定する情報処理技術者試験のひとつです。試験では、ITに関する最先端技術を扱う人に求められる応用的な知識とスキルが問われます。IT系の資格の中でも知名度が高く、試験に合格できれば就職や転職時に有利です。
応用情報技術者の合格率は20%前後で、知識や実務経験がない方は独学での合格が難しいです。応用情報技術者試験の合格に必要な勉強時間は、200~500時間以上といわれています。
ITストラテジスト
ITストラテジストの手当相場は、20,000円〜30,000円です。
ITストラテジストは、高度なITの知識やスキルを活用して、課題の明確化や業務効率化、IT戦略の立案等を行う専門職です。独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験があり、その試験に合格すると実務経験5年分に相当するといわれています。
高度な専門知識を要求されるため、難易度がかなり高く、合格率は15%程度で推移しています。合格するには、200時間程度の勉強時間が必要です。
ITサービスマネージャ
ITサービスマネージャの手当相場は、10,000円〜20,000円です。
ITサービスマネージャは、情報システムの安定稼働や日々の継続的改善、障害発生時の対応など全体を指揮・管理する専門家です。ITサービスマネージャには、経済産業省が認定する国家資格があり、裁量権が大きいポジションを目指すのであれば取得しておきたい資格といえます。
試験の合格率は14.8%で、かなり難易度が高いです。未経験者でも受験可能ですが、実務をこなしながら数年かけて合格を目指す方が多いです。
プロジェクトマネージャ
プロジェクトマネージャの手当相場は、10,000円〜20,000円です。
プロジェクトマネージャは、プロジェクト全体の進行を管理して予算や品質、成果等に対して全責任をもつ役職です。独立行政法人情報処理推進機構によって実施される国家資格があり、取得すれば管理職への昇格審査の際に加点の対象になることがあります。
マネジメント力が問われる試験であるため、難易度はかなり高く、合格率は13~15%で推移しています。試験に合格するには、200時間以上の勉強時間が必要です。
システム監査技術者
システム監査技術者の手当相場は、10,000円〜20,000円です。
システム監査技術者は、高度で専門的な情報システムに関する知識・スキルのほか、監査に必要な経営的視点や会計の知識が求められる専門職です。経済産業省が認定する国家資格があり、合格すれば企業の目標達成に貢献できるポジションに就けます。
システム監査技術者は最高難度の高い試験として位置付けられており、合格率は16%程度です。合格するには、100~300時間程度の勉強時間が必要といわれています。
ネットワークスペシャリスト
ネットワークスペシャリストの手当相場は、10,000円〜20,000円です。
ネットワークスペシャリストは、ネットワーク管理者として、情報システム基盤であるネットワーク資源を管理する専門職です。情報処理技術者試験においては難度の高い国家資格であり、合格するためには高度な知識や技術が求められます。
ネットワークスペシャリスト試験の合格率は、15%程度です。難易度が高い試験であるため、合格するには150~200時間の勉強時間が必要です。
データベーススペシャリスト
データベーススペシャリストの手当相場は、10,000円〜20,000円です。
データベーススペシャリストは、膨大な情報を管理して、データベースシステムの構築とデータ分析を行う専門職です。独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家資格で、取得すればデータベース管理者やインフラエンジニア等のポジションを目指せます。
ただし、データベーススペシャリストは最上位に位置付けられる難関試験です。合格率は15%程度でかなり難易度が高く、合格するには200時間の勉強が必要といわれています。
Linux技術者認定試験
Linux技術者認定試験に合格、または資格保有者の手当相場は、5,000円~30,000円です。
Linux技術者は、サーバーの設計やネットワーク環境の構築・運用等を担当する専門職です。世界標準のLinux技術者認定試験に合格すれば、国内・海外企業を問わず自分の知識や技術をアピールできるため、就職や転職で有利に働きます。
合格率は50%前後であるため、そこまで難しい試験ではありません。ただし、合格するには、50~75時間程度の勉強時間が必要といわれています。
シスコ技術者認定試験
シスコ技術者認定試験に合格、または資格保有者の手当相場は、5,000円~20,000円です。
シスコ技術者認定試験は、ネットワーク技術者の専門性を証明する業界標準の資格です。ネットワーク機器で世界的なシェアを誇るCisco社が提供する資格で、多くの企業から高い評価を得ています。資格取得すれば、キャリアアップや転職時に有利です。
合格率は非公開で厳密な数値は不明ですが、初心者でも挑戦しやすい資格といわれています。合格するには、200時間程度の勉強時間が必要です。
オラクルJava認定試験
オラクルJava認定試験に合格、または資格保有者の手当相場は、5,000円~20,000円です。
オラクルJava認定試験は、Javaスキルを認定するために設置された民間資格です。試験に合格すれば専門的な知識や技術を有する客観的証明になり、実務経験がなくても転職が有利です。
試験は初学者レベルから、実務経験4年以上の中上級者向けまで3つのランクに分かれています。合格率は非公開ですが、上位ランクになるほど問われる内容が幅広く難易度が高いです。
【建設業界】資格手当の相場一覧

資格手当の相場を、以下の表にまとめました。
資格名 | 費用相場 |
---|---|
建築士(2級から1級まで) | 5,000円~50,000円 |
第一種・第二種電気工事士 | 2,000円~10,000円 |
宅地建物取引士 | 5,000円~30,000円 |
それぞれの概要について詳しく解説します。
建築士
建築士の手当相場は、5,000円〜50,000円です。
建築士は、法律に基づいて建築物の設計や工事監理を独占業務とする専門家です。一般住宅から産業の基幹となるさまざまな建築物に至るまで、建築士は社会で大きな役割を担います。建築士として働くには、国家資格である「建築士資格」が必要です。
試験は3種類あり、それぞれ難易度が異なります。もっとも難易度が高い1級建築士の合格率は10%程度で、数年かけて取得する受験者が多いです。
第一種・第二種電気工事士
第一種・第二種電気工事士の手当相場は、2,000円〜10,000円前後です。
電気工事士は、暮らしに欠かせない電気を支える専門職です。電気工事士を名乗るには、国家資格を取得する必要があります。試験は第一種・第二種に分類されており、それぞれ対応可能範囲が異なります。両方の資格に合格すれば、就職や転職時に有利です。
合格率は第一種電気工事士が40%、第二種電気工事士が60%です。国家資格の中では、難易度が比較的低く、未経験者でも合格は難しくありません。
宅地建物取引士
宅地建物取引士の手当相場は、5,000円〜30,000円です。
宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づいて不動産取引を行う専門家です。不動産鑑定士や司法書士等の資格と組み合わせば、業務の幅を広げられます。ただし、宅地建物取引士を名乗るには、毎年20万人が受験する国家資格を取得しなければいけません。
宅地建物取引士の合格率は、おおむね16%前後を推移しています。難易度がかなり高い試験で、合格するには400〜600時間の勉強が必要といわれています。
資格手当の導入で得られる3つのメリット

主なメリットには、以下のようなものがあります。
- 従業員のモチベーション向上
- 生産性向上
- 企業のイメージアップ
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
1.従業員のモチベーション向上
「自費で試験を受けるのは……」「努力しても評価してもらえない」といった懸念から資格取得を断念する従業員は多いです。資格手当は、試験合格に向けた努力が直接的な報酬として反映されるため、従業員のモチベーションを向上できるメリットがあります。従業員は学び続ける意欲が高まり、結果的に業務効率化や生産性の向上等が期待できます。
2.生産性向上
企業の福利厚生として資格手当を導入すると、資格取得に挑戦する従業員が増える傾向があります。試験合格に向けて自主的に学習する機会が増え、従業員一人ひとりの知識や能力が向上することが考えられます。資格の難易度に応じて相場以上の手当を設定したり、資格手当の対象範囲を広げたりすれば、より高い生産性の向上につながる可能性が高いです。
3.企業のイメージアップ
福利厚生の充実は、企業イメージの向上につながります。資格手当を導入すれば同業他社と差別化を図れるうえに、就職や転職を検討する求職者に良いアピールになり、優秀な応募者が増えるかもしれません。採用力が高まり、人手不足の課題解決につながることも多いです。また、企業イメージの向上により、従業員のモチベーションや責任感が高まる可能性もあります。
資格手当を導入する際の注意点

主な注意点には、以下のようなものがあります。
- 一方的な廃止、減額はできない
- 非正規労働者も資格手当の対象になる
- 資格手当は基本的に課税される
それぞれの注意点について詳しく解説します。
一方的な廃止、減額はできない
資格手当は、一方的に廃止や減額できません。廃止や減額する場合、従業員に説明して事前に同意を得る必要があります。事前の同意が必要なのは、一方的な廃止や減額は、労働契約法における不利益変更とみなされる可能性が高いためです。最悪の場合、損害賠償等を請求されることがあります。資格手当は簡単には変更できないため、制度設計を十分に検討しましょう。
非正規労働者も資格手当の対象になる
資格手当を導入する際は、正社員だけでなく、非正規労働者も資格手当の対象として制度設計する必要があります。2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」によって、雇用形態で待遇を変えることが禁止されているためです。非正規労働者が対象の資格を取得した場合は、正社員と同等の資格手当を支給しなければいけません。
資格手当は基本的に課税される
資格手当は、基本給と一緒に毎月支払われます。資格手当は給与の一部とみなされるため、原則として課税対象です。ただし、業務に関係ある資格を取得するための研修費用や養成校の授業料等、条件に該当するものは非課税とみなされます。これらの費用が非課税になるのは、事業運営や事業拡大に必要な費用と考えられるためです。
人事統合システム「ADPS」が給与計算業務をサポート

毎月継続的に支払う資格手当は、給与の一部とみなされるため課税対象です。一方、会社の業務で直接求められる技術や知識の習得、免許の取得費用等は非課税として扱われます。資格手当を導入した場合、各従業員に応じて対応する必要があるため、人事担当者の業務負担が増えます。業務の負担を減らしたいなら、人事統合システムの導入を検討しましょう。
カシオヒューマンシステムズ株式会社では、人事統合システム「ADPS(アドプス)」を提供しています。ADPSは、給与計算や人事情報管理など人事にかかわる業務を一元管理できるシステムです。5,000社を超える導入実績を誇り、あらゆる人事業務を効率的に支援してくれます。
詳しくは、以下をご確認ください。
製品の詳細を知りたい方はこちら
まとめ

資格手当を導入すると、従業員のモチベーションや生産性が向上するメリットがあります。しかし、毎月給与と一緒に支払われる資格手当は課税の対象となりますが、会社の業務で直接求められる技術や知識の習得、免許の取得費用等は非課税として扱うのが基本です。
各従業員に応じて課税・非課税に対応する必要があるため、資格手当を導入すると人事担当者の業務負担が増えることが考えられます。人事担当者の業務負担を減らしたいなら、人事にかかわる業務を一元管理できる人事統合システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
製品の詳細を知りたい方はこちら
カシオヒューマンシステムズコラム編集チームです。
人事業務に関するソリューションを長年ご提供してきた知見を踏まえ、
定期的に「人事部の皆様に必ず今後の業務に役立つ情報」を紹介しています。